日記250815(金)晴曇

夕刊new天皇陛下のお言葉

2025/8/15 14:30 ［日経夕刊より］

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦においてかけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来80年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ、私たち皆で心を合わせ、将来にわたって平和と人々の幸せを希求し続けていくことを心から願います。

ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

▶︎イラン原油輸出、航路偽装 ‖ タンカーの7割　大半が中国へ、米制裁逃れ資金源に

米制裁下にあるイランが原油輸出を続けている。日本経済新聞が原油タンカー179隻を分析したところ、約7割が航路を偽装していることがわかった。多くが中国向けとみられる。6月のイスラエルや米国による攻撃後も、タンカーの動きに大きな変化はない。原油輸出はイランにとって貴重な資金源であり、核開発を後押しする可能性がある。

［用語解説］政府系ファンド

政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund, SWF）とは、国家や政府機関が出資・保有し、運用する投資ファンドのことです。
国家の財源（外貨準備、資源収入、財政黒字など）を原資として、国内外の株式・債券・不動産・インフラ・ベンチャー企業などに投資します。

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主な特徴
• 出資主体が政府：政府、財務省系機関、中央銀行などが保有・管理。
• 資金源が税収や資源収入：特に産油国では石油・天然ガスの輸出収入が主要財源。
• 長期運用が目的：年金支払い、将来の財政安定、産業育成など。
• 国際分散投資：海外の株や企業にも積極投資してリターンを確保。

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代表例
• ノルウェー政府年金基金（GPFG）：世界最大規模。石油収入を元手に長期運用。
• アブダビ投資庁（ADIA）：UAEの石油収入を運用。
• シンガポール政府投資公社（GIC）やテマセク・ホールディングス：産業戦略と財務運用の両方を担う。
• 中国投資有限責任公司（CIC）：外貨準備を投資。
• 日本：官民ファンド形式の「産業革新投資機構（JIC）」、年金運用の「GPIF」など。

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日本の場合の位置づけ

• 日本では純粋な「SWF」と呼ばれるものは少ないが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が世界最大級の公的年金運用機関。
• 成長分野への投資促進目的で産業革新投資機構（JIC）、クールジャパン機構、地域経済活性化支援機構などの官民ファンドも存在。
• 近年は経済安全保障の観点から、重要技術や資源確保に投資するファンド構想も注目されている。

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。

　先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。

　祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場に斃（たお）れた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦などにより犠牲となられた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。今、すべての御霊（みたま）の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

　今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは片時たりとも忘れません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。

　未（いま）だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。一日も早くふるさとにお迎えできるよう、全力を尽くします。

　先の大戦から、80年が経ちました。今では戦争を知らない世代が大多数となりました。戦争の惨禍を決して繰り返さない。進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません。

　同時にこの80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。

　歳月がいかに流れても、悲痛な戦争の記憶と不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承し、恒久平和への行動を貫いてまいります。

　未だ争いが絶えない世界にあって、分断を排して寛容を鼓し、今を生きる世代とこれからの世代のために、より良い未来を切り拓（ひら）きます。

　結びに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様にはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

　令和7年8月15日

　内閣総理大臣　石破茂