日記250912(金)曇雨29\22°

▶︎ ロシア、NATO結束試す
無人機、ポーランド領空侵犯　米軍増派をけん制

（解説）ロシア軍が10日にかけてNATO加盟国のポーランドに多数のドローン（無人機）を領空侵犯させた。
ロシアは攻撃は計画していなかったと説明したが、挑発の意図は明らかである。ドイツのピストリウス国防相は今回の領空侵犯が「NATOに対する容認できない挑発行為」と断じた。✍️戦禍が飛び火した――

▶︎欧州最大級の脱炭素ファンド、日本進出へ

EUの支援を受けて2010年に設立したEITイノエナジーが日本での投資を検討している。

（短評）欧州の大型脱炭素ファンドの日本進出は、環境金融の潮流が本格的に国内市場へ波及してきた象徴である。ただし日本のエネルギー事情に即した制度設計が伴わなければ実効性を欠くであろう。

世界の潮流として脱炭素の意義はどこにあるのかというと、地球環境を守り新たな経済成長と安心できる社会を実現することである。

［リサーチ4&考察］世界全体では排出超過
一部の地域や特定の研究で「吸収量＞排出量」と報じられることはあるが、地球規模でみれば人間活動によるCO₂排出が吸収を上回っている。その結果、大気中のCO₂濃度は右肩上がりに増加し続けている。

吸収能力の限界
森林や海洋は「自然の炭素シンク」として大きな役割を果たすが、その能力には限界がある。森林伐採や温暖化による森林火災・土壌劣化が進めば、むしろ排出源に転じるリスクもある。

リスク管理の観点
たとえ現時点で「吸収＞排出」と見える部分があったとしても、将来的な吸収力の低下や気候変動リスクを考えれば、安易に依存はできない。脱炭素はリスク分散のための社会的保険でもある。

現時点の結論

森林吸収が一時的に排出を上回る地域があったとしても、地球規模ではCO₂は増え続けている。したがって脱炭素の意義は自然の限界を補うために重要なのである。

▶︎▶︎船舶の技術仕様、共通化を提言　CO2貯留の国際会議

（要約）経済産業省などはCO2回収・貯留に関する国際会議で船舶や貯留施設の技術仕様の共通化が必要だと提言した。日本はマレーシアなどへのCO2越境輸送を目指している。

▶︎インターナショナル校、都が誘致向け支援へ

（要約）東京都は高度外国人材の受け入れ促進のため、インターナショナルスクールの誘致支援を11月から開始する。対象は新規参入や既存校の拡大を検討する運営者であり、都が包括的にサポートし開校を後押しする。また、都内のインター校情報をまとめたウェブサイトも開設し、外国人家族が利用しやすい環境を整える。

✍️コメント

東京都が支援を本格化させる目的は、高度外国人材を呼び込むうえで教育環境が決定的に重要であるとの認識に基づくものである。国際認証やバカロレア（*1）を条件とする点は、質の担保を図る狙いといえる。グローバル人材の定着には、住居や生活インフラだけでなく教育の整備が不可欠である。こうした施策が、東京を世界的に競争力ある都市へと押し上げる一助になることが期待される。

注記（*1）バカロレアとは、文科省も導入を支援している国際的に通用する教育カリキュラムと資格の総称であり、当ブログの2025/4/27付け「価値観の断絶と人類の未来」の『関連情報』でもう少し詳しく解説している。

▶︎南アジア最貧国ネパール ‖ 隣国の中国・インドに翻弄 ‖ 15～24歳失業率20%超

［要約］ネパールは、経済的な豊かさを示す1人当たりGDPが南アジアで最低水準にある。3000万人近い人口の48%は25歳未満の若者で、隣り合う大国の中国とインドに翻弄され、政治情勢も不安定だ。

▶︎イスラエル、停戦交渉無視 ‖ ネタニヤフ氏、ハマス追放要求　「資金提供」とカタール批判

▶︎米国で外国人による住宅購入が急増

購入者は中国人やカナダ人の富裕層が中心となっている。米国人の住宅購入は価格上昇により鈍化しており、中流層の不満が高まるなかで、不動産規制強化の動きが出ている。

✍️コメント
外国人マネーの流入が住宅価格を押し上げ、中流層の生活を圧迫しているのは米国に限らず世界共通の現象である。資本の自由と国民生活の安定はしばしば対立するが、住宅は単なる投資対象ではなく生活の基盤であることを忘れてしまいがちだ。規制の強化は市場原理に逆行するように見えても、社会の安定を守る政策は日本でも検討に値するものであろう。

▶︎ノリさん投稿

赤とんぼ　目の前を通り過ぎ　27℃

窓開けて　ジェットの音大きい　27℃

米どうしょう　新米・備蓄米・米国米

今朝は、クーラーなしです。お茶飲むと、あついですね。