闘老250930(火)曇雨27-20°

▶︎給付付き控除「導入を」74% ‖ 学者46人調査　再分配に期待、就労促す効果も

（要点）自民、公明、立憲民主の3党は給付付き税額控除の制度設計を議論している。自民党総裁選の一部候補も支持するほか、野党にも推進論がある。✍️多数決の論理から、今後多少紆余曲折あっても制度設計へ進むものと思われる。

▶︎イラン核合意の崩壊を憂う

要約 ‖

2015年のイラン核合意が崩壊。英仏独が制裁を復活させた。イランは反発しIAEA（*1）協力停止を示唆、中東の緊張激化が懸念される。背景には米国の合意離脱と相互不信がある。外交解決へ国際社会の働きかけが求められている。

✍️コメント

核合意崩壊は中東の不安定化を招く。強硬策の応酬では解決は遠のくのではあるまいか。

［注記＊］（*1）IAEA 国際原子力機関の略称で、原子力の平和利用を促進し、核技術の軍事転用を防ぐための保障措置（核査察など）を実施する、国連システム内の自治機関。本部はオーストリアのウィーン。

▶︎物価高持続に警戒感 / 「来年度も上昇率2%超」45%　年内利上げ求める声も

✍️ 論拠を示すには紙幅が足りないが、2〜3％の成長率は本来、経済活動の牽引力として不可欠な目標であった。現状は利上げを要するほどの過熱とは言えず、むしろ低成長の30年を背景に、過度にインフレの不安ばかりを煽る論調に違和感を覚える。マスコミ報道は必ずしも正確ではなく、大衆自身が独自に知見を培う必要があると考える。

▶︎NTT、30年ぶりに固定電話の基本料値上げ / 住宅用220円 ‖ 銅回線、来年度から順次廃止

✍️値上げブームに乗っている感がする。しかしもはや固定電話の時代でもないだろう。

▶︎国内金1グラム2万円、高値でも買い / インフレ下で資産防衛

✍️富裕層が自らの資産を守るため、安全資産とされる金への投資に人気が集まっている現象である。一般庶民にとって直接の関心事ではないかもしれないが、社会的不安が高まっている一つの指標として注目すべき動きである。

▶︎〈自民総裁選2025 リーダーの試練〉外国人政策、戦略示せ ‖ 規制強化に議論傾く / 成長へ共生欠かせず

要約 ‖

自民党総裁選で外国人政策が主要テーマとなっている。党は参院選で「違法外国人ゼロ」を掲げ、候補者も規制強化を主張している。しかし日本は人手不足が深刻であり、経済成長には在留外国人との共生策を含めた戦略が不可欠である。

✍️コメント

外国人政策を規制の視点だけで論じるのは片手落ちである。日本の持続的成長には、労働力としての外国人受け入れと社会の安定を確保する共生戦略の両立が欠かせない。

✍️総裁候補には短期的な人気取りを超え、将来を見据えた包括的なビジョンが求められる。また、生産性を高めるのであれば、必ずしも人口増に依存することが得策とは限らない。中道に真理あり。政治には揺るぎない哲学が求められる。

▶︎〈CheckPoint〉日本は「移民政策とらない」？ / 政府の建前、実態と乖離

（記事）7月の参院選に続いて、自民党総裁選でも外国人の受け入れが争点となっている。在留外国人の存在感が増していることが背景にある。日本は人手不足などを背景に外国人労働者の受け入れを拡大してきたが、政府は「移民政策はとらない」との姿勢を崩していない。

✍️ 日本は人口規模が日本の半分程度にすぎない韓国と比べても、移民の受け入れは著しく少ない。この現実を踏まえると、SNS上で拡散する外国人排除の風潮には違和感を覚える。単なる感情論にとどめず、共生社会をどう築くかという視点を教育の段階から育むことこそが、問題解決の根本であると考える

▶︎サイバー攻撃で業務停止 ‖ アサヒGHD、酒類など出荷できず

▶︎介護人材確保に奔走 ‖ SOMPO系、年収を全業種平均並みに　ALSOK系は外国人を年50人程度採用

（短評）人材不足が深刻化する国内の介護業界で各社共に担い手確保に力を入れている。

…時間切れ。