闘老251002(木)晴

▶︎AI、10年がかりの科学研究を2日で再現 / 辞書にない単語も発明

✍️これは昨日のメモ記事である。記事で何が言いたいかは読者によって解釈の差はあるが、概ね、大きな社会変革が起きつつあることは感じるだろう。変化の早い分野である。深追いはしないでおこうという気になる。

▶︎米政府機関が一部閉鎖 ‖ 19年以来、与野党対立で予算失効

✍️昨日から報道されているアメリカの内政問題である。閉鎖によって何が困るのか、である。

逆から追う。その影響を受けない機関はおよそ想像はつくが、下記（*1）のとおりである。従って、これ以外のすべての経済活動に悪影響があると思って良い。もちろん、日本への影響もある。そう長くは続かないことも予想されるが、推移を見守る必要がある。

［注記＊］（*1）

【閉鎖の影響を受けにくい業務】
人命や財産の保護に不可欠な活動については、以下のように予算が失効しても業務が継続される。

• 安全保障・法執行：軍事活動、国境警備、刑務所運営など
• 公共の安全：航空管制、食品安全検査、災害救援など
• 金融：米連邦準備制度理事会（FRB）の業務（政府予算に依存しないため）

▶︎総裁選、小泉氏やや先行 ‖ 議員・党員票　高市氏続き、林氏追う 本社調査

✍️SNSでは高市早苗氏が圧倒的にリードしているが、実際の趨勢としてはこうなるのだろう。誰が首相になろうとも、挙党一致の体制を担うという小泉氏の姿勢には一定の安心感がある。しかしそれは同時に、既得権益を揺るがすほどの変革は望めず、改善はあっても劇的な変化は期待できないことを意味する。

▶︎賃上げ余力、企業にある？最高益、現預金は260兆円

（参考切抜）特に大企業の労働分配率の低下が目立つ。法政大学の山田久教授は「国際比較の観点からも価格転嫁は進んでいない。大手から中小に賃上げ原資の移転を進め、労働分配率の企業規模別の格差を縮小すべきだ」と指摘する。

✍️コメント　財政運営のあり方が大きく関与している以上、抜本的な改革なくして前進は望めない。とりわけ、実態を顧みず「プライマリーバランス黒字化」を至上命題とする路線が、政策の自由度を狭めているのは明らかである。

　目先をつなぐ小手先の施策が繰り返される限り、日本の構造的な課題は解決しない。根本の方針を改めてこそ一連の賃金上昇やGDPの成長など、真の変革がはじまる。しかし、次期総裁有力候補の小泉氏は、自民党をまとめることに主眼を置いており、到底財務省の改革は見込めない。</私感>。

▶︎ノリさん投稿

昨日は合羽橋まで行って来ました。その折の句です。

仲見世は　人人人人人人

インバンド　聞きしに勝る　人人人

一番茶　よし二番茶まぁ　三番茶？

土台作り　外人さんが　仕切りたり

バサッと　葉落ちてきて　抗がん剤

浅草は　人人人の　天の川

どこからとも　流れ来るは　運動会

本日は、又、暑くなります、なかなか対応が難しい！　お元気にお過ごし下さい！