闘老251007(火)曇23-18°

▶︎ノーベル賞、石破首相が祝意　受賞の坂口氏に電話

［切抜］祝電に対し、坂口氏は『免疫反応を抑える「制御性T細胞」に関係して「がんは治せる病気だという時代に必ずなると思っている」』と返した。

✍️苦しい研究車時代もあったのだろう。氏のこんなコメントがあった。

『かつては主流だった免疫学の考え方と異なる内容を唱え、逆風にさらされたことも。「振り返ればあのとき研究資金があれば、もっと仕事が進んだと思うときはある」と苦労を語る場面もあった。糧となってきたのは素朴な探求心と、「決して一人ではない。同じ考えを持つ人が世界中にいる」との思いだったという。今回は「その人たちを代表しての受賞になったのだと思う」と胸を張った。』――孤独な研究生活が実ってよかった、逆風があったらばこその喜びもひとしおのことであだだろう。一方で今も孤独な研究生活をしている学者達の苦労に想いを馳せることになるが、その背景には自分自身の苦しい時期の過去の想いも重なっているに違いない。

▶︎オピニオン［日経］ ‖ 「戦時」に立つ次期首相

［要約］日本は戦後80年間、幸いにも平時の体制のみで危機（東日本大震災やコロナ禍など）に対応してきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界は「戦前のような混乱期」に入り、緊急モードに迅速に切り替えられる統治の仕組みが喫緊の課題となっています。

有事に備える必要性と日本の脆弱性

ロシアの脅威に晒される欧州では戦時の体制づくりが当然の議論となっており、「すでに戦争状態」との認識もあります。欧州以上に、日本は中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルに囲まれ、NATOのような集団防衛網がないという危険な立地にあります。

しかし、防衛予算の倍増だけでは安定は守れません。戦前、日本は強大な軍を持ちながら**「政軍関係」、すなわち政治が軍を的確に用い国益を守る仕組みが欠けていた**ために国策を誤りました。同じ失敗を繰り返さないための備えが不可欠です。

最高指揮官の能力向上と政府の訓練

第一に取り組むべきは、最高指揮官である首相が自衛隊を統率し、危機に対処できる能力を養うことです。有事には、平時とは比べものにならない判断力と決断力が求められます。例えば、台湾有事のシナリオでは、自衛隊の行動範囲、被攻撃時の対処、在留邦人の保護、そして戦争終結に向けた外交など、最終決断はすべて首相の役割です。

この能力は、日頃の訓練でしか養えません。具体的には、台湾海峡や朝鮮半島、尖閣諸島などの有事シナリオを想定した政府内での図上演習を、首相や主要閣僚が定期的に行うべきです。現在、首相と全閣僚が参加する防災訓練はあっても、有事のシナリオを想定したものはありません。元官房副長官補の兼原信克氏は、何の準備もなく最高指揮官の責務を果たすのは難しく、日頃からの図上演習や自衛隊演習への参加が必須だと指摘します。

基幹インフラの維持と体質改善

戦時リーダーの重要な役割は、戦闘指揮だけでなく、民間企業と協力して交通、電力、水といった基幹インフラを守り、国家機能を維持することです。東日本大震災時に自衛隊統合幕僚長を務めた折木良一氏は、自衛隊が戦闘に全力を傾ける間、インフラをどう維持するかの体制を今から整える必要があると述べています。

日本は国家安全保障局の設置など進歩していますが、「明確な優先順位を欠いた方針」「省庁縦割りの弊害」「何とかなるという根拠なき楽観思考」など、戦前の良くない体質を引きずっている面が多く残っています。特に、一度決めた方針を柔軟に変えられない**「先例主義」**は危機への柔軟な対処を妨げます。

新首相は、戦前の教訓を胸に、米国との関係強化はもちろん、中韓など隣国との安定した関係を築けるかも問われます。/Jemini

▶︎DOWAが退職者採用 ‖ 現役社員との交流サイトも

DOWAホールディングス（HD）は退職者を再雇用するアルムナイ（*1）採用を始めたと発表した。現役社員と交流できるコミュニティーサイトの運用も始めた。人手不足が続く中、優秀な人材の確保のほか、社外で経験を積んだ人材の知見を生かした新事業の立ち上げにもつなげる。

▶︎ヤンマーHDとソニーG、船底洗浄ドローン開発

✍️空だけでなかった水中ドローンの開発ニュースである。

▶︎日本の輸入車販売、BYDとテスラが9月最高

［記事切抜］日本自動車輸入組合（JAIA）が6日に発表した9月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）で、中国・比亜迪（BYD）と米テスラが単月で過去最高だった。両社はともに期間限定で値引きを実施していた。輸入車が国内の電気自動車（EV）販売をけん引している。

✍️中国企業のBYDは前年同月比約3倍の802台だった。同社によると、最も売れた車種は多目的スポーツ車（SUV）「シーライオン7」で、小型車「ドルフィン」が次に続いたという。9月1日から1カ月限定で実施した大幅値引きで台数を伸ばし、これまで過去最高だった6月の514台を大きく上回った。

▶︎日本旅行 / 観光業界向けの外国人材紹介事業に本格参入

【要約】

日本旅行は、在留資格「特定技能」を持つ外国人を紹介できる国の認可を取得し、2030年までにアジア各国から1000人の人材紹介を目指す。

1月に登録支援機関となり、今回の認可により鉄道・宿泊業など建設業以外の分野で直接紹介が可能となった。主な派遣対象国はインド、ベトナム、ウズベキスタンなど。企業からの相談受付も開始しており、担当者は「人手不足の解決策として推進する」と述べている。

✍️コメント

観光立国を掲げる日本にとって、外国人労働力の導入は現実的対応である。人口減少と高齢化が進む中で、鉄道や宿泊などサービス業の人手不足は深刻だ。日本旅行のような大手旅行会社が人材紹介に乗り出すのは、観光インフラを支える新たな動きとして注目される。ただし、単なる労働力の補填ではなく、文化・言語・接遇教育を含む総合的支援が欠かせない。外国人が「働きやすく、暮らしやすい日本」を実現できるかが、今後の成否を左右するであろう。

尚、ここでは観光立国が日本にとってふさわしい政策かどうかの言及は避ける。

▶︎ソフトバンクG、時価総額30兆円超　3カ月で倍に

（切抜）「人工知能（AI）をきっかけに再評価される時期が来たのではないか」。2013年からSBG株に投資する仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏はさらなる上昇余地を見込む。

▶︎ノーベル物理学賞きょう発表　太陽電池の宮坂氏に期待

（切抜）日本人では次世代の太陽電池を開発した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授や、分子がひとりでに組み上がる「自己組織化」の現象を研究した東京大学の藤田誠卓越教授らが有力候補にあがる。

▶︎ビットコイン暴騰中

社会不安が背景にある。18,956千円まで伸びたが1900万円を前にして下がり始めた。いずれ1900万円は超えそうである。

▶︎〈株式〉大幅続伸、海外投機筋が買い

✍️高市早苗氏の積極財政政策への期待から、株式相場が上昇している。報道によれば、高市氏の掲げる政策や主張に関連した銘柄への買いも活発であったという。

✍️円安は株高につながるという基本的な関係を理解せず、円安を積極財政の「悪い結果」とみなす向きがある。しかし、もし円安を否定的に捉えるなら、それに伴う株高をどのように説明するのか。経済の動きには必ずメカニズムが存在し、単純な善悪の図式では語れない。経済政策を論じるには、もう少し専門的な視点が求められるのである。

▶︎南関東の首長ら、高市氏に要望 経済再生や指導力発揮を

記事省略。

✍️ これだけ今までの実現していない不満をぶつけられたのでは、新首相も耐えられないだろう。いつまで人気が持つか、推移を見守ろう。慣性をもつ世の中はそう変わらない。

▶︎民泊適正事業者「除外を」　豊島区が規制強化 8～9割撤退も

［要約］豊島区内の約半分を占める住居専用地域、文教地区は民泊新設を禁止する。東京都豊島区の民泊規制強化方針をめぐり、区内の民泊事業者らは6日に記者会見を開き、適正な事業者は営業期間の規制から除外するよう求めることを明らかにした。8～9割の民泊事業者が撤退する可能性があるほか、適切な届け出をしない「闇民泊」が増える恐れを指摘した。

※〜9:00 記事アップ［ざっと］完了

◾️夕刊

▶︎経産省所管NEDO、研究終了「不要財産」28億円 ‖ 検査院が返納要求

✍️4.3%ほど公的投資予算を余らせて別の用途に用いていたようである。官僚の監視の網に触れたということである。ある意味で官僚が仕事をした、というマスコミのニュース記事である。</私見>

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▶︎ノリさん投稿

頻繁に　落下する葉　秋盛り

風が来て　皆一緒に　葉舞い落ちる

秋曇天　友とランチする　我がいる