闘老251011(土)曇雨19/15°

▶︎公明、不信募り見切り ‖ 「政治資金改革、この場で賛否明らかに」　高市氏「持ち帰りたい」…1時間半で決裂

（要約）公明党が自民党との連立協議を打ち切った。「政治とカネ」の問題への規制強化が実現しないまま連立を続ければ、さらに支持層離れを招くと危機感を強めた。少数与党では公明党が求める政策実現が期待しにくいなどもあり、執行部内のパイプ役の不在も響いた。

→→これで自民党の高市早苗総裁が国会で首相指名されるかどうか暗雲が立ちこめる。自民に日本維新の会、国民民主党のどちらかを足しても衆院で過半数に足りない。

▶︎公明党斉藤党首発言 ‖ 摩擦と妥協の26年 ‖ 権力維持で連立継続 / 少数与党、迎えた限界

公明が重視した「政治とカネ」に関する基本姿勢で意見の相違があった。企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞る規制強化の実現を求めたが、回答は「これから検討」という不十分なもので極めて残念だ。✍️加えて前記事にもある少数与党では公明党の政策実現は困難と見たようだ。いずれの党も脆弱化を免れない事態だ。

▶︎自民・高市総裁の発言要旨

【要約】

自民党総裁は、公明党から政治資金規正法改正案への賛否を即答するよう求められたが、「党内で協議してから決める」と返答したところ、「具体的な回答ではない」として、公明党側から一方的に連立離脱を通告された。総裁は「独裁的に決めるわけにはいかない」と述べ、党内手続きを重視する姿勢を示した。26年続いた連立の終結に「大変残念だ」と表明し、経緯を党内で共有する方針を示した。

✍️コメント

政治は「スピード」だけでなく「正統性」を要する。即断を求めた公明党と、手続きを重視した自民党。どちらにも理はあるが、26年の信頼関係が「3日の猶予」で崩れたことに政治の劣化を感じる。

本来、民主主義の原点は「熟議」にある。結論を急ぐ政治は、やがて民意からも乖離する。ここはわかりにくい連立の意味そのものを国民の視点から問い直す好機である。

▶︎首相が戦後80年所感　「大勢流されぬ責任感を」 ‖ 退陣直前、支持欠く

【要約】

石破茂首相は戦後80年に寄せて所感を発表し、戦争に突き進んだ原因を政府・議会・メディアなど5つの観点から分析した。旧憲法下での文民統制の欠如や軍部の統帥権濫用、報道の戦争支持への転換などを具体的に指摘し、「無責任なポピュリズムに屈しない政治家の矜持が必要」と強調した。近隣国への言及は避け、教訓として「政治は自衛隊を使いこなす見識を持て」と訴えた。退陣直前での個人的な発表には自民党内でも賛否があり、形式は閣議決定ではなく「首相個人の所感」とされた。

✍️ コメント

石破首相の所感は、単なる歴史談話にとどまらず、政治そのものへの警鐘である。戦争を避けられなかった背景として「空気に流される政治とメディア」を挙げた点は、現代にも深く響く。発表内容には、権力よりも理念を優先する石破らしさが滲む。退陣を前にした政治家の遺言とも言える内容である。

今やポピュリズムやSNS世論が政策を左右する時代にあってこそ、政治家の「矜持と責任感」が問われている。ただし、どちらか一方に偏らないバランス感覚も必要である。政治とは綱渡りのようなもので、ポピュリズムを批判するだけでなく、時にその反動を抑える力も求められる。

ポピュリズムが民意の一形態である以上、頑なに民意を無視してきた自民党の姿勢もまた再考すべきである。民意を鵜呑みにするのは浅はかだが、民意を導き、あるべき未来を示すことこそ政治家のリーダーシップである。

▶︎英保守党、新興右派の陰に ‖ 「選挙で第4党」予測、存続の危機　欧州で既成政党離れ拡大

（切抜）200年近い歴史を誇る英保守党が存続の危機にひんしている。新興右派・リフォームUK（改革党）の勢いに押されて埋没し、次期総選挙では結党以来最低の第4党まで後退するとの予測もある。

▶︎ノーベル平和賞、ベネズエラ野党指導者に ‖ 反体制派束ね民主化闘争

▶︎▶︎トランプ氏選外、米高官不満　「平和より政治優先」

ノーベル平和賞の発表を受け、米ホワイトハウスのチョン広報部長は、トランプ大統領が受賞しなかったことに強い不満を示した。X（旧ツイッター）で「ノーベル賞委員会は平和より政治を優先した」と批判し、トランプ氏を「人道主義者の心を持ち、強い意思で成果を上げた人物」と称賛した。

✍️コメント

トランプ氏の平和外交は「結果主義」の象徴であり、理念より実利を重んじる時代の潮流を映している。ノーベル賞が理想を重視するならば、トランプ外交の現実主義とは相容れない部分もあるだろう。しかし、戦争終結や中東停戦に実際の成果を示した点は否定できない。理想と現実のどちらを「平和」と呼ぶのか――その問いを、ノーベル賞委員会よりもむしろ私たち自身が考えるべき時に来ている。

▶︎インド、大型減税で特需　自動車・家電、販売伸ばす ‖ EC大手も値下げ競う　米関税受け景気対策

✍️米関税を消費税減税でインドは特需で沸いている。国内景気の悪化を食い止めようというものであるが、日本の緊縮財政の真逆を行っている。

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▶︎ノリさん投稿

イスラエル　ガザ停戦で　ウクライナは

一日も　早く来い来い　平穏さん

戦続く　中でノーベル賞　決まりたり