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▶︎新政権、探る財政拡張　ガソリン減税年内に
冬場の電気・ガス料金支援　病院・介護施設に補助

【要約】
高市早苗政権は、景気回復と物価対策を目的に財政出動を拡大する方向で政策を模索している。連立を組む日本維新の会は、ガソリン減税や高校授業料の無償化など、生活支援策に前向きな姿勢を示している。

✍️ コメント
高市政権が打ち出す積極財政は、これまでの緊縮路線に対する転換点となるか。維新との協調によって「分配」より「成長」を志向する政策軸が強まることは歓迎すべきであるが、これまでの圧力で財源論にとらわれすぎれば再び財務省ペースの抑制路線に戻る懸念もある。

高市早苗官邸人事

筆頭秘書官に経産前次官 ‖ 官邸人事固まる / 社保改革にも備え

［概要］高市早苗首相は首相官邸のスタッフの陣容を固めた。安倍晋三政権をモデルとし、自身が重視する積極的な財政政策などの政治課題や日本維新の会が重視する社会保障政策に精通した人材も配置した。

［記事要約］筆頭秘書官となる飯田祐二氏は岸田文雄政権下で経産次官に就いた。退任後の7月から内閣官房参与を務める。首相は周囲に「経済対策や国際的潮流である官民による課題解決型の投資を進めるうえで適任者だ」と起用の理由を明かす。国内設備投資200兆円の官民目標を2040年までに実現すれば、名目の国内総生産（GDP）が980兆円ほどに拡大するとの構想を4月にまとめた。ある首相側近は「経産省が手厚くサポートする第2次安倍政権にならった体制になった」と話す。

石破茂政権下の筆頭の首相秘書官は防衛省出身者だった。

もう1人の政務秘書官は自民党職員の橘高志氏を抜てきした。党職員の処遇は異例だ。首相が党政調会長を務めていた21～22年にかけて政調会長室長として支えた。

各省庁が派遣する6人の事務秘書官の構成は石破政権を踏襲した。新たな連立パートナーである維新と結んだ政策協定の実行に備える意図が透ける。

防衛省防衛計画課長の有田純氏は首相の意向を強く反映した人事だ。22～23年にかけて自身の経済安全保障相時代の秘書官を務めていて信頼が厚い。最若手の秘書官となる。

経産省は政策統括調整官の香山弘文氏を置く。経産省の経済安全保障室長を務めるなど首相が重視する経済安保政策の専門家だ。トランプ米政権との日米関税交渉でも経済安保分野の調整を担った。造船業の再興を手掛けた。

財務省からは主計局次長の吉野維一郎氏を起用した。吉野氏は自民、公明、維新の社会保障改革に関する3党合意の調整役だった。

厚生労働省は保険局の矢田貝泰之審議官を出した。矢田貝氏は診療報酬改定や高額療養費の見直し担当だった。

外務省は総合外交政策局の林誠審議官を出向させた。経済局審議官の経験があり、外務省の「経済畑」として知られる。

警察庁は刑事局長の谷滋行氏を出し、首相が重要課題に位置づける治安対策をサポートする。

霞が関全体ににらみをきかせる事務方トップの官房副長官は前警察庁長官の露木康浩氏（86年入庁）が就いた。22年の安倍氏銃撃事件を受けた要人警護態勢の見直しを指揮した。自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長だった首相と、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策などにともに取り組んだ。

尾崎正直氏（衆院当選2回）、佐藤啓氏（参院当選2回）が政務の官房副長官として官邸入りする。

尾崎氏は財務省を経て高知県知事を3期務めた。行政経験や南海トラフ地震対応など危機管理に定評があり、高市陣営では総裁選公約のとりまとめ役だった。総務省出身で首相と同郷の佐藤氏は首相に直言できる数少ない最側近だ。

両氏は官僚時代にそれぞれ官房副長官、首相補佐官の秘書官として官邸での勤務経験があるのも特徴だ。

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筆止

一瞬に　ダウン布団を　掛けて寝る

カーペット　電気を入れて　初暖房

温ウドン　感謝ひとしお　朝ごはん

これから来る寒さを思うと…

今日も一日、お大事に❗️