平和主義 転換の恐れ
- 殺傷武器輸出 解禁を議論（とうとう一歩歩き出したか…）［自民・公明が初会合//政府、ウクライナ支援など念頭//自民前向き、公明慎重］
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【注1】（私見）勉強不足の疑問ですが、安定財源といったときに、それをどう調達するのか、という方法論が一番の問題となるのは間違いのないところ。その分、どこかを減らす（増税は庶民の生活費を減らすということなので、これも含む）ということではないのか？世の中の貨幣量がもし一定だとすれば（そんなことは無いのだが、そのようなニュアンスを感じさせる記事が多い）、時に凄惨なバトル間違いなしである。
すでに、政府は高齢者の健康保険料負担増や、年金の減額施策をとっている。その他にも、消費税アップの議論もあるとか、今年始まるインボイス制度なども実質増税である。後者は事務負担が煩雑で国民の生産性に影響しないか気になる。それらが、少子対策の財源の一部に充当される可能性がある。もっとも、子育ての大変な方々の不公平は非常にあるわけなので、議論は尽きない。
かつて消費税などは、当初３％に設定されたとき、将来、増やすことは無い、とほぼ約束したはずである。やがて、みんなが忘れた頃に増額止む無し感を醸成され、当然のごとく増税だ。
今回の殺傷武器輸出にしても、ロシアのウクライナ攻撃を理由に（米国の圧力があるのだろうか）、防衛費の拡大を政府が即座に決めた。しかし、それがさらにそう時を経ずして殺傷武器輸出にまで議論が進んできた。そもそも日本が原爆投下された国家として平和主義憲法を世界に示し、かなり平和に貢献してきたのではなかったか、そんなジレンマを感じるのは私だけだろうか・・
