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今夏最高の暑さを予感…
▶︎崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）高金利時代到来、資金調達に逆風 / 財政拡張（*1）からの脱却迫る
［日経新聞朝刊第一面］のタイトルから
（*1）に示すタイトルは、緊縮財政の正当化の材料データである。しかし財政拡張は、グラフの推移が示すように自然の摂理なので、このぐらいのデータを見せてバランス取るのが良いのかもしれない。一方で、日本については、諸外国のGDPの伸び率について吟味し、違う取組みをすべきなのではないか、今朝はふとそんな思いでストレスを感じた。
尚、下図は先進国の債務残高［IIFの資料（*2）］と、日本の政策金利の年次推移を重ねて示している。
（*2）IIFは、米国ワシントンに本部を置く世界60ヵ国の国際的な金融業界団体（非政府・非営利）である。22〜3年の債務の残高が突出しているのは、各国が緩急コロナ対応した国債発行によるものである。日本も財政を拡張した。その拡張によるデータを見ると害がなかったばかりか、プラスの結果を招いたと思われるのだが――
▶︎最低賃金の目安1118円 / 全国平均63円上げ、過去最大
✍️ コメント
→最低賃金1118円への引き上げとMMT的視点
厚生労働省は2025年度の最低賃金を全国平均で1118円とする方針を決定した。これは現行の1055円から63円の引き上げであり、過去最大の増加幅である。政府が掲げる1500円の目標には届かないが、23年連続の引き上げであり、賃金底上げの流れは継続している。
→MMTの観点から見た意義
MMT（現代貨幣理論）の立場では、政府は自国通貨を発行できるため、財源制約よりも供給能力が制約となる。最低賃金の引き上げは個人消費を拡大させ、生産能力を高める方向に作用する可能性があるため、むしろ経済の好循環を生む施策といえる。
→実質賃金の確保と物価対策
一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質賃金が低下するおそれがある。したがって、最低賃金政策は物価安定策と一体で進める必要がある。特にエネルギーや食料品など生活必需品の価格安定のための補助金・減税策が不可欠である。
→中小企業支援の必要性
最低賃金の引き上げは、中小企業にとって大きな負担となり得る。そのため、賃金補助や社会保険料の減免など、政府が橋渡し役となる政策が求められる。これにより、賃金上昇を企業負担だけに偏らせず、持続可能な制度設計を行うことを併せて行う必要がある。
→結論
最低賃金1500円の実現は、単なる賃金闘争ではなく、政府が積極的に関与する「総合的な所得政策」として位置づけるべきである。MMTの視点を踏まえれば、財政支援を通じて実質賃金を守りつつ、経済全体の需要と供給を拡大させることが、最も現実的な成長戦略である。
以下は公開されている最低賃金推移グラフ
▶︎護衛艦、日本初の輸出 / 29年納入開始予定、豪州が採用方針を伝達
豪州政府は最終候補に残った日本とドイツのうち、日本の提案を採用する方針を固め、日本側に伝達したことが4日、分かった。［出所 朝日新聞朝刊］
📍 7:00-8:00 モーニングタイム
📍 11:30- atスターバックス、酷暑につき外出を見合わせ横になっていた。が、このままでは、重い体がさらに重くなりそうな感じがした。立ち上がる時の難儀なことを振り返ると、寿命を感じてしまうのである。しかしながら、母親が脳梗塞で倒れてのち10年以上命を保ったことを振り返ると、このような動ける体を持っていることからして、あと20 年は持つのではあるまいか？つまり100歳まで何らかの形で生命を維持するのではないか？とも考えられる。問題は、健康のみである。独居老人なので、よくよく考えなければならないのだが、とりあえずは大丈夫だという気持ちである。何とかしなくては――
∟ThinkingTime コラムを書き記しながら、次第に目覚めてゆくのを実感する。心身に潤滑油が行き渡り、小さいながらも重い体がシャントしてくる。このまま消えてもいいような感覚から、そうはさせまいという背後霊らが競っている感覚である。目覚めたところで、ウォーキングの再開だ。外はどんな天気だろうか――
あれほど重く感じた体が信じ難いほど軽やかになっている。何かしら体は使わないとダメになるのだな、、頭を使うことも、足を使って歩くこともそれらの一部だ。どちらも適当に力配分が必要だ。
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