日記251125(火)曇13-9℃

SNSで盛んに議論されている日中間の緊張関係を老活の観点で考察を加える

旧敵国条項と日中対立――「平和の前提」が揺らぐ時代に、私たちはどう備えるべきか

序文

中国が国連憲章の旧敵国条項^（*1）を持ち出し、日本に対し国連安保理の許可なく軍事行動が可能であると主張した。物騒な時代になってきた。高市首相の台湾有事答弁をきっかけに、日中の緊張は外交上の“応酬”から心理的な“威圧”の段階へ移行しつつある。この報道が示すのは、遠い国同士の対立ではなく、私たちの暮らしに密接に関係する「前提の不安定化」である。

【１：平和は“与件”ではなく“条件”である】

我々は戦後の平和は当然のものだと考える傾向がある。しかし今回の旧敵国条項への言及は、平和そのものが“努力なしには維持されない条件”であることを示している。国際情勢は、各国の思惑によって形を変え、時に歴史の古い条項でさえ外交カードとして利用される。つまり、安定とは固定ではなく、管理され続けるべき状態である。

【２：老活の視点──戦争と無関係に生きられる時代は終わりつつある】

人生100年時代において、戦争・安全保障と生活設計は切り離せない。年金、医療、買い物、交通、インフラ、旅行、文化交流、金融市場――これらは平和を前提として成立している。対立がエスカレートすれば、まず影響を受けるのは高齢者・弱者・子どもなど、社会的に移動や選択の幅が狭い層である。つまり老活は、平和の維持を「外部任せ」にしてよい活動ではない。

【３：外交と安全保障を“対立か平和か”で語らない視点】

高齢者ほど戦争を嫌悪するのは当然である。しかし「嫌だから、考えない」で済ませた時代は過ぎた。安全保障＝軍事力ではなく、外交・経済・技術・情報など複数の層で均衡を保つことが平和の実態である。「話し合いで解決すべき」と「抑止力は不要」の間には大きな距離があり、その溝を理解した上で成熟した議論が必要である。老活は“平和に依存している”ことを自覚し、考え続ける姿勢を求めている。

【４：市民にできる備えとは？】

国家が緊張に対応する一方、市民にもできることはある。第一に情勢の冷静な把握。第二に、デマや憶測に流されない情報衛生。第三に、経済・生活の自律性を高めること。第四に、地域コミュニティという“最後のセーフティネット”を育てることである。戦争は国境から始まるとは限らない。生活基盤の寸断から始まることがある。

【５：人生後半戦への示唆】

老活とは、終末期をただ準備するための活動ではない。社会の不透明さの中で、自分の生活と尊厳を守る力を高める取り組みである。今回の旧敵国条項の報道を必要以上に恐れる必要はない。しかし「世の中は永遠に安定している」という幻想に依存する時代が終わりつつあるという気づきは、日本社会が成熟へ向かうための重要なステップである。

【締め】

世界が揺れている今、老活は「足元を固め、周囲と結び、変化に備える活動」として意味を帯びてくる。

人生100年時代を生き抜くために必要なのは、未来への希望とともに、現実に向き合う冷静な視線である。

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▶︎▶︎関連記事［東京 25日 ロイター］

高市早苗首相が25日午前にトランプ米大統領と電話会談を調整していることが分かった^（*2）。政府関係者が明らかにした。トランプ氏は24日、中国の習近平国家主席が電話で会談したばかりである。

▶︎▶︎［朝日新聞］中国、自粛に沿わぬ日本関連の投稿削除か　「14億人の怒り」の陰で

（短約）中国政府の渡航自粛と日本便の欠航で、中国人観光客が日本旅行を次々と断念。京都の宿と客の丁寧なやり取りも、政府の強い対日姿勢の中でSNSから消えている。

✍️（短評）

政治が対立しても、人と人の間には温かい言葉が交わされる。本来守るべきは、この静かな交流であり、桜の季節にまた会える日を失ってはならない。「上有政策，下有对策」とあるように、庶民は政府の意図（間接的に国民への一定方向への偏向圧力）をよく見抜いている。人類は年々賢くなっているのである。したがって、私たち大衆まで敵視しあう必要はない。

▶︎▶︎^（*2）朝日新聞関連ニュース

ニュース要約
高市首相とトランプ大統領が25日に電話協議を行った。台湾有事をめぐり中国が日本への反発を強める状況のなか、両者は台湾問題を中心に意見交換したとみられる。協議はトランプ氏側からの要請であり、同氏は前日に習近平主席とも協議していた。

習氏は台湾の「中国への回帰」を戦後国際秩序の要素と位置づけ、譲歩しない姿勢を示した。米国は中国の対応を「挑発的」と批判している。

✍️コメント
米中双方が台湾問題を軸に日本へ同時に働きかける構図が浮かび上がってきた。高市首相への反発を強める中国、一方で日本との連携を維持しつつ中国と交渉を続ける米国。これらの動きは東アジアの力学が変質しつつあることを示している。

台湾問題はもはや地域安全保障の一テーマではなく、戦後秩序の再配置をめぐる本音が交錯する舞台となった。日本は情勢に流されるのではなく、自国の立場を冷静かつ積極的に構築する外交力を磨くべき時期にあるのである。

▶︎［夕刊］近づく歴史的円安の足音　日銀、物価高への波及に危機感

（要約）年末に入り円安が再び加速し、1ドル＝160円台の歴史的水準が視野に入ってきた。

政府・日銀は輸入物価の上昇を通じて国内の物価高が再燃することを強く警戒している。昨年の年末にも同様の円安局面があり、再び同じリスクが迫っているとの見方が市場で広がっている。

✍️ コメント

為替は一国の思惑では動かず、通貨の安定は最終的には国内経済の強さによって決まる。この点を改めて突きつけられているように思える。しかし、かつて日本が高度成長期に稀に見る経済復興を遂げた局面を振り返れば、円相場は必ずしも「強い円」ではなかった。円安局面こそが輸出産業を押し上げ、国内の好況につながった面は否定できない。

確かに輸入物価は上昇するが、日本経済は本来、内需の比率が高い。円安を一律に悪とみなして騒ぎ立てる必要はないだろう。むしろ今の日本にとって、適度な円安は国全体に活力をもたらす要素になり得ると考える。

▶︎ノリさん投稿

老人は　気温にジダバタ　今日も生（い）く

あたたかき　孫の手をひき　汗をかく

昨日の　疲れが残り　腰痛し

;約3時間の立ち仕事でした。

きょうは　洗濯やめにしよ　あした晴れ

カサコソと　足踏み入れて　秋深し

高活 ‖ 定義 ‖ （幸運にも）若い頃に太平洋戦争の後遺症で損なった学びの時間を老活に組み込んだのだが、高活は、その時間を老活に包含した私的な短縮語である。

ところで、時間的な制限を考えると学びは実際の体験に組み込んでゆかないと意義は薄いと感じる。しかし一方で、視野を広げないと老醜を晒すことにもなりかねない。したがって短時間で多種多様な視界を確保することは避けられない。結果、やれることも少ないが、それでもよしとし、諦めることも肝心だ。分野を絞るには人類の共有知であるSDGsの目標が参考になる。エシカル消費というテーマでも構わない。251125記。

ジャンル　現代の政治家

リサーチの起点　YouTube

柳ヶ瀬浩文（やながせ・ひろふみ）の人物伝

柳ヶ瀬浩文（1974年生まれ）は、岐阜県を地盤とする日本の政治家である。現在は参議院議員として活動し、主に教育政策、地方行政、財政問題など幅広いテーマを取り上げている。

■ 生い立ちと経歴

岐阜県出身。地元で育ち、早くから地域課題に関心を寄せた人物である。
大学卒業後は民間企業に勤務し、その後、地方行政や政治の世界へと軸足を移した。

岐阜市議会議員や岐阜県議会議員を務め、地域密着型の政治姿勢を培ったのが特徴である。特に教育現場の改善や地方財政の透明化などを訴え、実務型の議員として評価された。

■ 国政への進出

2019年、参議院議員選挙（岐阜選挙区）にて当選し、国政へ進出した。
国会では文教科学委員会、防災関連、地方行政関連の分野で質問に立ち、行政の透明性や説明責任を強く求める姿勢が印象的である。

また、SNSでの積極的な発信によって注目され、政策の裏側や国会運営の実態をわかりやすく伝える役割も果たしている。

■ 主な関心分野・政策姿勢
• 教育問題：教員の働き方改革、学校現場の負担軽減
• 行政改革：無駄な支出や非効率の改善
• 地方の活性化：岐阜県の産業・観光・人口減対策への関心
• 防災・減災：地方の災害対応の強化
• 財政運営：政府支出の検証、説明責任の強調

イデオロギーよりも、現場の事実やデータを基に語る点に特徴があり、硬派で現実的な政治姿勢といえる。

■ 人物像

論理的で冷静な語り口を持ち、国会質疑では細部まで詰める姿勢が強い。
他方で、SNSやYouTubeで市井（しせい）の感覚に近い説明を行い、支持者との交流も活発である。
地方議員としての長い経験がバックボーンとなっており、「地域の現実から政策を考える」というスタイルが一貫している。

■ 老活世代向けの一言解説

地方の声を国政へ届けるタイプの実務派政治家である。大きな思想的主張よりも、現場目線の政策改善を重視する。行政の透明性を求める姿勢は、高市政権下で揺れる日本政治を見るうえでも参考になる人物である。