全魚連の坂本会長は、「約束は破られてはいないが、守られてもいない…我々の望みは安心して漁業を継続すること。国にしっかり受け止めてもらいたい」と。
8月中に放出開始を決定。9月から福島県沖で底引き網漁が解禁されることも考慮。首相は、「漁業者が安心して生業を継続できるよう、必要な対策を今後数十年の長期に渡ろうとも、全責任を持って対応する」と述べ安全性の確保や風評被害対策に万全を尽くす考えを強調した。
一方、中国は「核汚染水」と呼んで強く反発し、日本の水産物の輸入規制を強化
韓国では、政権がIAEA（）の報告書を尊重する考えを示すが、野党は放出計画の見直しを求めている。
尚、8月中に決めるのは、9月の福島沖の漁の解禁前に、海水のモニタリング結果を示して安全性をアピールする狙いがあるという。
【IAEA】国際原子力機関（International Atomic Energy Agencyの略）
アルツハイマー新薬承認へ ‖ レカネマブ（エーザイ開発認知症治療薬）
国内初の原因物質に作用するアルツハイマー病の新しい治療薬が厚労省の専門部会で21日に製造販売の承認を了承した。認知症の原因物質を除去する国内初めての薬剤となる。
約1800人が参加した国際的な臨床試験（治験）で、18ヶ月の投与結果、偽薬と比べて悪化が27%に抑えられた。（しかし）一方でおよそ30%の人に副作用が報告されるなど確認されている。
米国では副作用が出やすいとされる遺伝子型かどうかをレカネマブ投与前に調べることが推奨された。国内では遺伝子検査は求めないが、投与後に脳内出血が無いか、血栓を溶かす薬を投与している人には事前に注意喚起するなどとしている。
レカネマブと同じタイプの薬の潜在的な対象者は多く見積もって数十万人とされる。早ければ年内にも実用化される見込み。ただし、高額薬価で保険財政に負担も懸念される。
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★1 トリチウム汚染に関する韓国、中国の実態
［=読売オンライン2023/6/29］日本政府は、中国の原子カエネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅治河原発は約9O兆ベクレルのトリチウムを放出してた。
東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO） などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
【yahoo|=ソウル聯合ニュース】
韓国政府は2023/8/3、政府が作成した資料で示された放射性物質トリチウムの年間放出量の韓日比較に意図的な操作があるとの指摘を巡り、「韓国が日本より多いのは事実」と説明した。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出に関する政府の定例記者会見で述べた。
用語解説
【ブロックチェーン】「インターネット上にある端末同士を直接接続し、取引記録を暗号技術を用いて分散処理・記録するデータベースの一種。「ビットコイン」などの暗号通貨（仮想通貨）に用いられている基盤技術」、とされている［出典総務省］
