ミサイル攻撃 標的化懸念 ‖ 観光振興になるとして歓迎も
いよいよ防衛力強化策が進む。メリット・デメリットなど交錯しているので評価難しい。しかし決まったことは政府が責任持って進めることになる。
‖ 防衛力強化と社会インフラ整備 ‖
政府は防衛力強化補完のための取り組みとして、以下の4項目を挙げている ‖ これらの予算は5年間で43兆円の「防衛力整備計画」とは別枠で1兆円規模を国交相や内閣府の予算に計上される。📝 なぜ、43兆円に含めないのか?なぜ目立たない別枠なのか野党議員さんに徹底追及してもらいたいものだ。平民に回せ…
- 研究開発
- 公共インフラ整備
- サイバー
- 同志国への政府安保能力強化支援(OSA)
空港港湾の防衛整備 中央のため地方犠牲 ‖ 沖縄戦の教訓「軍隊は住民を守らない」
📝 正確には、軍隊は住民を守らないではなく、守れなくなる、が真実であろう。
非常時 国の指示強権化
自治体に対応義務 ‖ コロナ体制の教訓[=地方制度調査会(*1)の答申]
新型コロナウィルス禍を教訓にして行政体制を見直していた地方制度調査会の専門小委員会は9日に国の権限を拡充する答申案をまとめた。感染症や災害の拡大など非常時であれば、個別法の規定がなくても自治体に必要な指示ができる、という法制化である。年内にも議員も参加できる地制調総会を開催して正式決定する、という。
📝 答申案は必要性の根拠に乏しい[=九州大学院 島田暁行政学教授]
📝 自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」として手続きの厳格化を求めている。
📝 このような制度化は、なし崩しになるリスクがある。
税金滞納、差押え4回 ‖ 現役財務副大臣 謝罪、辞任は否定
岸田政権は即刻解任すべきだ。その名は自民党、神田憲次財務副大臣である。しかも税理士の資格者とのこと。
📝 氏の言い分は「国政の業務が繁忙になり、税理士業務の比重が落ちた。スタッフに任せて自分はタッチできなかった」…と。秀でた能力の必要な大臣になるぐらいなのだから、事情は当然あるのだろう。けれども、民間であれば理由は関係なく結果責任は取らされる。
関東大震災の閣議決定文書 ‖ 「虐殺」政府また認めず
📝 何も考えてこなかった立場で言えば、過去のことであり真実を証明するのは難しい案件だと思われる。政府は「政府内に事実関係を確認できる記録が見当たらない」との答弁を繰り返している。
📝 嘘はいけない。ので、事実が確認できないのであれば、そのように答えるしかないだろう。元河野洋平氏の慰安婦問題で妥協してしまったという談話内容を思い出せば尚のこと踏ん張って忖度しないで対応をすべきと思う。
[速報]細田参議院議員逝去(79) ‖ 17:00
自民党の細田博之氏が、10日午前、東京都内で亡くなった。79歳。
体調不調が報道されていましたが、お亡くなりになりました。ご冥福ををお祈りいたします🙏
[略歴]細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務の後、平成2年の衆議院選挙で初当選し官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任。また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。そして、一昨年の11月特別国会で衆議院議長に就任した。
ガザ北部から5万人が南部に非難 ‖ フランス大統領「人道的戦闘休止」要求
📝 ハマスが10〜15人人質を解放する代わりに、イスラエルがガザ地区での攻撃を1〜2日間停止する、という交渉をカタールが仲介している[=ロイター通信 ]
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用語解説
(*1)地方制度調査会
内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議することを任務とする組織。法的根拠は、地方制度調査会設置法(昭和27年、法律第310号)による。総会には国会議員も参加できる。
(*2)ポイ活
電子決済システム業者が2019年ごろから利用者数を囲い込むため、期間限定で「ポイント付与率をアップ」するキャンペーン」を実施してきた。
主なポイントは、下記リスト参照
- Ponta(犯罪に使われたKDDIのauPAY)
- Tポイント
- 楽天ポイント
- dポイント