単身の高齢女性 4割貧困

男性より14ポイント高く

都立大学教授集計［貧困問題研究の阿部彩教授］

厚労省国民生活基礎調査2021年度の個票を元に集計

相対的貧困率説明図［出典朝日新聞］

65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が44.1%*に登ることが判明した。同調査で発表の「現役世代のひとり親世帯（44.5%）とほぼ同じ水準だ ‖ このままで推移すると、さらに悪化する恐れがある ‖ 👁️‍🗨️ここで教授は諸対策を提案している。例えば、税を財源とした「最低保証年金」を創設すべきだ、とする。ここは現状では反対である。なぜなら、財務省がPB黒字化施策を固持する限り、そこで増えた支出分をどこで削るかに腐心するからだ（最も財務省に責任を押し付けるべきでは無く、政治家や知識人の責任に帰すべきである）。である限り、永遠にモグラ叩きのような施策しか出てこない。

👁️‍🗨️ そこは、インフレ率2.5%前後にGDPがそれを上回る経済成長の好循環が起これば解決に向かうかもしれない（見かけデータではなく、実質のこと、とは高橋洋一氏）。2018年に国会で元財務官僚で嘉悦大学教授高橋洋一氏が財務政策の非常に参考になる財政提案を行なっている。時の日銀総裁の発言も国際的には低い見解だと指摘している。よく言ったものだ。厳しい提案であるが、まだ国会やメディアでは多くは取り上げられない。しかし近年、PB黒字化路線の悪弊を指摘する専門家がしばしばネットで出てきたことは、今後少しは期待できるかもしれない。さ

貧困問題追加リサーチ

リサーチ参照URL URL https://eleminist.com/article/1253

相対的貧困率は、一般的には以下のような計算式で求められる。

相対的貧困率 = (所得が所定の基準以下の人口 / 総人口) × 100

相対的貧困率は、所得の分布に基づいて貧困線を設定し、その線よりも低い所得を持つ人々の割合を示す<参考/ChatGPT>

以下、本記事要約・抜粋と私的コメント（👁️‍🗨️）である。サイトの記事は膨大のため、一部の要約に留めた。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2018年の日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％とされている（5年前）、新聞の2021年と同じ値だが、どこまで正確かわからない。

［日本の貧困率G７中ワースト１位］OECDの2021年の相対的貧困率を見ると、タイトル通りであることがわかっている。
👁️‍🗨️ 相対的貧困（中央値の半額）に当たる貧困線は127万円である［相対的貧困率説明図参照］。65歳以上の一人暮らしの女性の44.1%%以上がこのゾーンに属し月々10万円で生活のすべてを賄わなければならない。高齢にともなう病気の治療費や、子どもの進学費を払うことはほとんどできないレベルだ。
👁️‍🗨️ 男性より女性の方が貧困率が高い理由は女性の人権を低く見る傾向にあることが起因している。それは、政治などに影響を与える勢力になっていないことも大きい。さらに貧困は祭事どころでは無い状況に追い込まれていると危惧される。具体的に年金の基礎計算となるべき家事労働に尽くす主婦は国民保険の加入のみで査定されているからである。女性の家事・育児労働は国家の基盤をなすものであり、現状、不公平な社会福祉制度であるが、誰も指摘しないのはなぜだろう。誰も指摘しないが、世界的に見ても日本の女性は社会的地位が低く見られていることに留意すべきだ。
８日は、国際女性デー ‖ 世界各地でデモ ‖ 暴力や男女格差撲滅を！ ‖ 国連グテーレス事務総長は、女性への投資を増やすよう求めた

公務員の退職後の貧困［2024/4/4 追記‖国庫公務員調査］

人事院は2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人が赤字家計で生活苦という結果をまとめた。

退職後の家計‖常に赤字で生活が苦しい（18.2%）、時々赤字（23.3%）を合わせて41.5%が家計の赤字を訴えている。

また、定年後も24%は自宅のローン返済をつづけていた。

定年後も多くは働いているが、低下した給与に不満を抱えている、という実態である［2024/4/4の記事］

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20代から男女賃金格差

全産業年代進むにつれ拡大［朝日新聞本社分析］ ‖ 👁️‍🗨️ これも、前記事に述べた通り、家事・育児の役割を担う女性の地位が低いことに起因する。地位向上を目指さない限り、傾向は変わらない。権利は主張しないと得られない、という典型である。社会的弱者救済システムが社会運動として持続可能にならないと地位向上は難しい。