［ブリュッセル|共同=］プーチンロシア大統領らに逮捕状を出したことで知られる赤根智子裁判官（67）*1 が裁判官の投票で所長に選出された。日本人が国際刑事裁判所（ICC）の所長に選ばれたのは初。 ‖ 赤根氏は昨年3月に、ウクライナから子供の連れ去りに関与した疑いがあるとして戦争犯罪容疑でプーチン氏と子供の権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワ氏に逮捕状出した裁判官のうちの1人。 ‖ ロシア側は根拠がないとし、赤根氏らを逆に指名手配している。
ラマダン開始後も攻撃 ‖ ガザでは16人死亡
［イスタンブール時事=］パレスチナ自治区ガザでは「イスラム教の神聖なラマダン（断食月）」が始まった ‖ 難民キャンプに身を寄せるガザ市民はイスラエルの攻撃が止まない中、食糧調達に奔走した‖ イスラエルによると、イスラエルのハマス掃討作戦は続き、複数の死者が出た ‖ 国連のグテーレス事務総長は11日、ラマダン開始に合わせて記者団に対して「この神聖な月にガザで戦闘が続いていることに驚がくし、怒りを感じる」「避けられる犠牲を防ぐため行動が必要だ」、と述べた。
古河飛行士が地球帰還 ‖ ISS半年、2回通算合計362日余りの宇宙滞在
次期2025年からは、別の日本人2人の宇宙飛行士が予定されている。
米、国防費増を富裕層や大企業に増税
［ワシントン時事=］バイデン政権は、11日2025会計年度（2024.10〜2025.9）予算教書を発表し。富裕層や大企業への増税で10年間でおよそ440兆円（3兆ドル）圧縮*2すると。
育児と両立支援への法案決定 ‖ 働き方選べる制度
- 3歳から入学前の子供を持つ従業員に対し、テレワークや時差出勤を義務付ける［一定規模以上の大企業へ義務化］
- 残業規制を現行の3歳になるまで、から小学校入学まで、と拡張
- 男性の育児休暇取得率の公開義務を、現行の1000超から300人超規模へ拡張
- 介護休業などの制度を40歳になった従業員へ周知するよう全企業に義務付け
👁️🗨️ この施策は一見良さそうに感じられる。しかし、一面、行動規制である。規制は取りこぼし、しわ寄せを受ける大多数の中小零細企業に負担が行く可能性がある。そうなると、ますます格差社会が進む。
👁️🗨️政府が最大努力すべきは、まずは民間の景気を上向かせて社会全体を活性化させることである。必要な施策は、このアクセルを踏んでスピードが適度に出たところで、規制というブレーキ（記事の施策など）の機能を発揮させることではないか。まず貧困をなくすことが先決だ。
👁️🗨️デフレとは生産力が余っていることなので、使える側を増やす、という施策を施すべきだ。批判は多いが、国民にばら撒いても効果は出る。その原理的な政策施行の細部の調整テクニックこそ優れた官僚の出番だろう</私感>
♾️♾️ リサーチ
地球温暖化の原因は本当に人活によるものか？
よく話題になるCO2削減の国際的な施策。それは果たして正しい行為なのだろうか？地球温暖化報道が偏向していないだろうか？誰も証明していない部分に注目して分析した論文［複数の研究者による論文］
［結論］気候変動は太陽光が原因か？半分は自然が原因だとする研究
「地球は温暖化しており、その主因はCO2である」というIPCCの仮説は完全に崩壊している、という本論文によれば、仮説は地球温暖化の要因に太陽光の影響が無視されている、という。その結果、違った可能性を指摘。科学はしばしばひっくり返る理論が出てくる。
大気科学の第一人者である田中博筑波大学名誉教授に杉山大志Canonグローバル研究主幹が尋ねる。それ以上の論文は膨大であり、調べていない</私感>
【出典 以下2件】
▼12日前 動画 筑波大学名誉教授 田中博
https://youtu.be/13aFJ4TOmgw?si=W_99iX59jnUVDAkx
▼1年前 ガリレオX の公開動画
https://ieei.or.jp/2023/03/katata_230322/https://youtu.be/eYpeR_CrEQI?si=6dph8CBy8yxpMiEa
注釈
*1 赤根智子氏 ‖ 愛知県出身、1982年に検事となり、函館地検検事正など歴任。名古屋大法科大学院教授
*2 財政赤字の圧縮 ‖ 単純に言えば、アメリカ国内の貨幣量を減らし、過剰流通分（景気過熱分）をすくい取ることである。このことにより、インフレを抑える経済効果が生じる。
👁️🗨️平時におけるインフレは景気が良いことを示す。値上げできるということは売れていると同義であり、労働者の賃金も上がる。政府や財務省の言う赤字とは国民の黒字のことであり、どれだけ国民に貨幣が行き渡っているかの指標と言える。日本のような実質デフレ政策は貧困を招くだけである
👁️🗨️もっとも、日本の財政政策を全否定するものではなく、行き過ぎへの警鐘がプロパガンダによって流布されているものとも推測できる。</私感>
