国産半導体搭載、米では規制強化論
ファーウェイは、2020年に一度は世界シェアでトップに立った。しかし、その後の米国の規制で激減。ファーウェイは、団結して耐え忍ぶ方針を貫き、技術開発に集中投資してきた。研究開発費は売上高の25%に相当する3兆3000億円。経済日報[官製メディア]は、これを茨の道を克服し大きく前進していると讃えた。
この「高速大容量規格の5G対応スマホ」の発売を受けて米国下院中国特別委員会の、ギャラガー委員長(共和党)は「すべての半導体技術」にまで規制を広げるべきだと訴えた。
しかしながら、中国市場は米アップル社の売上高の2割を占めている他、米半導体全体の中で中国市場の占める比率が36%を占めている。そのために、自国の痛みも大きい。
中国共産党からは職場でアップルは使うな、という指示も出ているという。
そうした半導体市場でのバトルの最中、中国「ファーウェイが半導体を出荷した」とロイター通信が報道した。上述の通り、自国製の高性能半導体を搭載した新型スマホに続き、米国の輸出規制による制約を克服した可能性がある、と指摘している。
半導体の設計には高機能なソフトウエアが利用されるが、輸出規制で入手できないはずのソフトが使われている、とも報道されている。また、一部の専門家は、そのソフトも独自開発した可能性も高いとする見方もある。📝魑魅魍魎の世界、真実はわからないが、技術開発の結果だけ製品によって明らかである。
[国連総会]岸田首相、核軍縮の議論を支援するため、海外の研究機関・関連シンクタンクに30億円拠出。
福島原発のトリチウム海洋放出である処理水については触れなかった。中国に過度な刺激を与えることは回避しようということらしい。
ゼレンスキー氏、支援訴え「ロシア打倒へ団結を」
侵攻から1年半、各国で支援継続に疑問が上がっている中で、侵攻の影響が世界規模で波及している、として国際社会の結束を呼びかけた。ここで言う波及とは、ロシアの侵略戦争による世界的な悪影響、という意味だと思われる。
米大統領「むき出しの侵略許さず」
バイデン氏は、ロシアや中国を意識し、国連一般討論で国際秩序の維持を訴えるとともに方針を演説した。
X(旧Twitter)全面有料化
イーロンマスク氏、「自動投稿ボット*2 」対策で、全面的に有料化を検討していることを明らかにした。
家計金融資産が過去最大
2115兆円。株・投信の含み益膨らむ ‖ 日銀の国債保有 53%
📝タイトルで判断しない方が良いと思う。家計の金融資産が増加しているといっても、お金を貯蓄から投資へ振り向ける動きは鈍い。これは将来の生活不安を著している。このことは実質的にはデフレ不況が続いていると判断できる。将来不安を減らせれるなら経済は活性化する。
家計の余剰金(家計で流通に寄与しない貨幣)が世に出回れば、その貨幣が世の中で働き、生かされることになる。賃金が上がっても、その分の大半が眠らせるのであれば、社会は停滞する。
また、日銀の国債保有残高が50%ということは、国の借金[虚偽性高い]と言われている内訳の半分は、非稼働ということから、半値で見る必要があるということになる。
大抵の人は、過去の私も含まれるが、忙しいので新聞・テレビのことは丸っと信用して仕事に出かける。したがって、真実は闇の中へ捨てられることになりやすい。
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用語解説
*1 シーク教徒
頭にターバンを巻くことで知られる。教徒は世界で2000万人以上いる。
インドではヒンドゥー教徒に比べて少数派だが、富裕層が多く社会的に活躍する人が多い。 ターバン着用が戒律上の義務であるため、インド陸軍の軍装では軍帽に代わる「制式ターバン」が定められている。
またイギリスでは、オートバイ運転時、ヘルメットを免除されている[=Wikipedia]
*2 自動ボット
Twitterなどで一定の間隔であらかじめ入力されているテキストなどをコンピュータによって自動的に投稿を繰り返すソフトウエアのこと。ソフトウエアのロボットのことである。