環流への関与語らず

政倫審、安倍派4人食い違い

3/1、安倍派幹部4人が政倫審に参加した。一般的な謝罪の後、組織的な裏金づくりについて全員共に自身の関与を否定した。第2面に「深まった疑念」というタイトルの記事がある（省略）。

（裏金は）秘書任せ強調ノルマも「知らず」

‖ 👁️‍🗨️ 国民はこの関連ニュースに飽きがきていると感じる。国家として、もっと重要な案件が目白押しではないか。どうでも良い記事が多いように感じる。

ガザ当局「発砲で112人死亡」

‖ 支援物資待つ市民イスラエルは否定

春闘要求、中小企業も最高水準

大企業に続き、中小企業*の春闘が本格的に始まり、賃上げ機運は高まっているが、人件費の価格転嫁は一筋縄ではゆかない

👁️‍🗨️ 春闘ができる企業とできない企業がある。ニュース記事は比較的企業規模は大きめだと推定される。したがって、日本では多数の小規模企業が対象にされていないと思われる。最高水準などというプロパガンダ的な文言は要注意である。

能登半島 6市町村1449人転出 ‖ 2ヶ月で

人口流出に拍車が懸念

NTT法案改正案閣議決定

研究成果の公開義務の撤廃
社名変更が可能に
外国人の役員（取締役、監査役）を3分の1未満まで認める
役員の選任・解任を事後届けに緩和

👁️‍🗨️ 以上、主な改正案の骨子である。この一つ一つを吟味すれば、歴史の方向性を感じることができる。仮に社名変更を認めるとどう影響するか、である。時と共にNTTという国策企業は昔の姿を変容させてゆく。役員の事後報告なども、形が整ってから公になるので既成事実として変化に力を加える。

👁️‍🗨️ やがて、日本国民の大半は進化した形式の植民地と化した国家の有力な働き手となる。グローバル化の慣れの果てだ。昔でいえば、庶民の上で成り立つ貴族階級は国際的な大資本家によって占められることになる。

👁️‍🗨️ しかし、それが人間にとって悪いということでもない。知らぬが仏ということもあるし、人間にはもっと巨大で宇宙のような精神世界が備わっている。殺し合いさえしなければ、人類皆兄弟で仲良くやれるのだ。（/空想）

その他のニュース

辺野古県の敗訴確定 ‖ 国を相手取って勝訴する見込みは、10%以下。かつて弁護士に尋ねた記憶である。
G20、声明再び見送り ‖ 財務相会議においてウクライナ巡り対立、共同声明に至らなかった［ブラジルサンパウロ=］
オーストラリア議会が世界で初めて超過死亡*を認めた。政府はまだ公式には認めていない。政府が認めたら大騒動になる類の情報なので、しばらくは認めないはず。［Twitter（X）］

用語解説

* 中小企業とは

［中小企業基本法での定義］まず人数、小売業が50人以下、サービス業や卸売業が100人以下、製造業や建設業、運輸業やそのほかの業種が300人以下、ただし業種にもよるが、20名以下は小規模企業。複雑である。‖ 次に資本金で、小売業とサービス業は5,000万円以下、卸売業は1億円以下、製造業や建設業、運輸業やそのほかの業種は3億円以下と定められています。2022/07/07</net>

普段我々は用語を曖昧に使っているのではないだろうか。詳しくは、中小企業庁で公開されている。