バイデン大統領は、勢いを増しているトランプ氏（77）を意識・念頭に一般教書演説を行った
- 「恨み、復讐、報復が米国の物語と考えている人もいるが、私は違う、米国内外で自由と民主主義が攻撃を受けている」と、トランプ氏側を暗に批判・強調した
- 我々が武器をウクライナに提供すれば、プーチン（ロシア）を止められる ‖ 議会で承認の見通しが立っていないウクライナ支援に超党派の協力を訴えた
- トランプ氏の「防衛費負担が不十分なNATO加盟国は守らない」という主張に対し「危険で受け入れられない」と非難
- 中国に対しては「不公正な経済慣行に立ち向かう。台湾海域の平和と安全のために立ち上がる」 ‖ 対立激化が懸念される中「中国との競争は望むが、衝突は望んでいない」
- 日本・韓国・オーストラリアなどのインド、太平洋地域の同盟・友好国との関係を強化する方針を改めて示した
- 人工妊娠中絶の権利を守るための法制化を目指す
- 厳しい国内経済が回復したことにより、中間層の底上げにつながった、と誇示した ‖ 👁️🗨️ 得票につながるかどうか…
- 大統領選の主要争点となっている「急増する不法移民」へ対策強化に取り組む姿勢をアピールした
‖ 👁️🗨️ どれも、穏当な方針と感じる。やはり世界をリードするアメリカの状況は各国の最大の関心ごとだろう。トランプ氏の荒削りな言動も世界の諸問題を打開できる可能性を含むと信じるが、双方の個性がぶつかり合い、今のところ、大統領選の行方は想像がつかず優劣も判断つかない。
スウェーデン NATOに正式加盟
NATOは、32ヶ国体制に
オフプレイ3ヶ月ぶりに飛行再開
昨年11月、鹿児島県屋久島沖で墜落し、米兵8人が死亡した事件で、世界全域で飛行を一時停止していた。
日本では世論の悪化があるが、米は調整して進めてゆく方針である ‖ 再飛行予告の拠り所は、不具合の原因が特定できたため、再発防止策を取ることで安全に飛行できると踏んでいるようだ。
景気判断 ‖ 8日内閣府の発表
2ヶ月ぶりの悪化を報じている。景気判断としては「足踏み」とした。下方修正は、1年1ヶ月ぶり。
1月経常黒字4382億円 ‖ 資源高一服で貿易赤字半減［財務省］
【コメント】国家の貿易収支における赤字黒字の表現はわかりやすい。この表現が正しい、とすると図のように、日本国はずっと黒字基調にあることがわかる。
これで借金で破綻するという巷の風潮はおかしいことに気づかないだろうか。実は日本は大きな黒字国家なのである。国内で国債を発行することは、国内の貨幣の流通量を増やすことであり国際経済で見れば赤字という表現は（本当は）当たらない。
話は異なるが、経済は戦争をしない限り生産性の向上が付帯する。人間が活動する限り創意工夫が生産力アップに（必ず）繋がるからである。そのアップした分は貨幣の流通量を増やさないと物の流れが停滞する。
したがって、生産性がアップしたら、その分は国際発行をして国民が豊かに暮らせるようにすべきだ。原則的に国債の返済は無用である。もっとも、国債をゼロにするという事は発行してあった貨幣を国が全部吸い上げることだ。
このように国債発行分は、財務諸表として捉えると、それは政府の赤字であり、国民の黒字であって合わせてプラスマイナスゼロなのである。これはどれほど国際発行量を増やしても同じである。
国債を赤字と表現しているものの実態は、子々孫々に資産を残す量のことであって、ツケを残すなどという意見は全く当たらない。全くの逆なのである。
このところを誤解している政治家の話を聞くたびに、何も考えていないと思ってしまう。
このように国債は一般にイメージされている借金とは異なるのである。国家の財務諸表など都合の良くないデータは公にされてはいないと思うが、国債は国から見ると負債側のデータ。だから普通の企業で言えば借金といっても嘘ではない。
しかし、ここでいう借金の額は、国民に渡っている額とイコールとなる。国民が使える貨幣総量ということになる。
もちろん何事も例外はあるので、派生する細かい事象は見ていない。原理原則、根本はどうか見ているだけである。私には単純なロジックを積み重ねてゆかないと、わからなくなるからである。わからなくなれば、難しそうな話でいくらでも誤魔化されてしまう。</私見>
福祉 ‖ 支援付き住宅10万戸目標
高齢者ら円滑入居へ向けて新制度 ‖ 関連法案改正案
政府は8日、高齢者や障害者らが賃貸住宅へ円滑に入居できる環境整備のための関連法案を閣議決定した ‖ 10年間で10万戸の認定を目標とする
- 見守り支援のある賃貸住宅を「居住安定援助賃貸住宅」と規定
- 計画を大家と支援団体が作成し、自治体が認定
- 高齢者が利用しやすい家賃債務補償業者を国が認定
