日記241025(金)雨晴

ロシア、ハリス氏のAI偽動画を製作　Microsoftが指摘

米マイクロソフトは24日、ロシアがAIを使って米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領の偽動画を作成したと指摘した。

選挙戦終盤を迎える中、投票日の11月5日を前後して警戒を強めるよう、米政府と有権者に呼びかけた。

ロシア政府と連携する集団が、ハリス氏がトランプ前大統領を侮辱する動画や、彼女がザンビアで違法な密猟に関与したとする動画を作成したことが確認された。

✍️ 米国民、どこまで真実を知らされるか、選挙戦が大詰めを迎え情報が交錯している。

北朝鮮軍団ロシアへ 関係国警戒を強める

北朝鮮がロシアに軍隊を派遣した問題で、関係国が警戒を強めている。

北朝鮮がウクライナ戦争に関与すれば、北東アジアの安全保障がさらに不安定化する懸念があるためである。

米国は警戒を強化し、韓国もウクライナへの軍事支援を示唆した。中国もロシアと北朝鮮の急接近に警戒するが、緊張を抑止する解決策は見えていない。

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船井電機、破産手続き開始決定

（記事要約）

中堅家電メーカーの船井電機が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが明らかになった。

中国や韓国メーカーとの競争激化で主力のテレビ事業の収益が悪化し、資金繰りに行き詰まったことが原因である。

破産管財人は片山英二弁護士が担当している。船井電機には「準自己破産^（＊）」が申し立てられており、通常の自己破産とは異なり、取締役などが申請する形式である。大企業による準自己破産は非常に珍しい事例である。

船井電機は1961年に設立され、安価なテレビ製品で一定の支持を得ていたが、競争が激化し、2018年には出荷台数ベースで国内シェア7.5%を誇ったが、2024年1〜6月には5.6%に低下した。

近年、中国の海信集団やTCL集団との競争が激しくなっていることが背景にある。2021年には秀和システム系企業の株式公開買い付け（TOB）を受け入れ、上場廃止となった。

（＊）準自己破産とは

準自己破産とは、債務者が直接債権者と交渉し、借金の減額や返済計画の見直しを行う手続きである。

通常の自己破産のように免責決定を得るわけではなく、信用情報に影響は残るが、債権者との合意を得ることで法的な強制力を持たない和解を目指す。

ドローンで高画質映像可能に

ドローンの活用が2025年春にも拡大する見通しである。総務省は高画質映像の中継を可能にする5.2ギガヘルツ（GHz）帯の無線LANを上空で使用できるよう解禁する。

これにより、現在使用されている2.4GHz帯よりも高速かつ大容量の通信が可能になる。

中国製の安価なドローンが市場を席巻する中、高性能な国産ドローンの開発と普及が促進されることが期待されている。

new 21年新卒の離職率34.9%、16年ぶり高さ

2021年に大学を卒業した人の3年以内離職率は34.9%に達し、前年から2.6ポイント上昇した。これは2005年卒以来の高水準であり、コロナ禍を経た転職増が影響している。

厚生労働省は、コロナ禍で求人数が一時減少し、その後求人が急増したことが離職率の上昇に影響したと見ている。特に「宿泊業・飲食サービス業」が56.6%、「生活関連サービス業・娯楽業」が53.7%と高く、給与水準の低さも要因とされる。また、高校卒業者の離職率も38.4%と上昇している。