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ニュースウォッチ

日経平均先物、一時3万7200円台まで下落 / シカゴ市場 ‖ 政局の不安反映
衆院選全議席確定（＊）
小泉進次郎氏、選対委員長辞任の意向　自公過半数割れで^（＊1）
牧原法相・小里農相の2閣僚落選　甘利氏・二階伸康氏も
経済対策、政権枠組みが左右　補正予算に歳出増圧力^（＊2）
米国 ‖ マスク氏、過去の不法就労疑惑を否定 / バイデン氏と応酬

（参考）衆議院選挙後の株価の変動

（＊）2024年10月27日衆院選全議席確定

自民党幹部の責任の取り方は様々

✍️ （＊1）

→ 小泉進次郎自民党選挙対策委員長が、全責任は自分にあるとして潔く辞任の意向を示している。一方で、石破茂総理は続投の姿勢を見せている。また、森山裕幹事長も28日未明、党本部で記者団に進退を問われ「責任を果たしていきたい」と語った。

→ 潔い決断であることは評価するが、進次郎氏に責任はないのではないか。役職に就いたばかりなのだから、個人的にはそう思わざるを得ない。

→ しかし、これは泥舟から逃げ出す良い機会とも言えるだろう。一時的なものにせよ、自民党の衰退の趨勢は変わらないと見られる。この状況を「良いチャンスを得た」と受け止めるのも、また一つの見方である。

</私見>

（＊2）経済対策、政権枠組みが左右 / 補正予算に歳出増圧力

石破茂首相は27日夜、NHKの番組で、予算編成において自公だけでなく、国会審議や選挙で示された民意を反映させる可能性があると述べ、野党の公約に含まれる物価高対策の採用を示唆した。

✍️ 歳出圧力が高まる結果、今の日本ではプラスに働くので、国会審議が長引かない限りは経済効果が出るのではないか。玉木氏の財務対策は悪くないと思う。願わくば、消費税廃止であるが、流石にこれまでの自民を全否定することになり、そこまでは踏み込めないようだ</私見>

［関連記事］new 日経平均691円高､楽観論が先行 / 野党伸長で財政出動期待 20:17

各政党の物価高対策は上表の通りである。今回著しい支持拡大を得た国民民主の政策で、消費税を一律5%というのが際立っている。トリガー条項の凍結解除も財務に詳しい玉木氏の国民民主の特徴に思える。令和新撰組は、さらに廃止を主張しているが先入観からあまり評価されないのは共産党がいくらいいことをしても支持率が上がらないのに似ている。もっとも今回は共産党は、議員を減らす結果となったが令和は3倍に伸ばした。

［トリガー条項とは］

トリガー条項とは、特定の条件が満たされた場合に自動的に発動される政策や措置のことを指します。特に日本では、ガソリン税に関連する「税率引き下げ」の仕組みとして知られています。

✍️ 尚、トリガー条項は、財政の問題から長年凍結されたままとなっていますが、本来、日本には財政問題はなく、経理眼的な緊縮財政上の懸念施策なので、この凍結を解除しようという元財務省出身の玉木氏の政策が好ましいと私的には考えます。

日本におけるトリガー条項の概要

目的
ガソリン価格が急激に上昇した際に、国民生活への負担を軽減するため、一定の価格を超えた場合に税率を自動的に引き下げる仕組みです。
発動条件
原油価格の高騰に伴い、ガソリンの小売価格が3ヶ月連続で1リットルあたり160円以上になった場合に、揮発油税（1リットルあたり約25円）を停止することができます。
経緯
トリガー条項は2008年のリーマンショック前後に設けられましたが、東日本大震災後の財源確保のため、2011年から発動が凍結されています。以来、政府は財政負担を懸念して凍結解除を避けている状況です。
最近の動向
原油高や物価高への対策として、与野党からトリガー条項の解除を求める声が上がっていますが、政府は代替的な補助金政策などを優先しており、実際の発動には至っていません。

首相責任論がでた / 自民山口幹部 ‖ 「進退含め考えるべきだ」

衆院選で大敗し、過半数を割ったことを受け、自民党山口県連の友田有幹事長が石破茂首相の責任に言及した。山口市で記者団に対し「進退を含めて判断し、責任を取るべきだ」と述べた。山口県では自民候補が全勝したものの、友田氏は党支部に2千万円の活動費を支給した対応が敗因の一因との見解を示し、首相に反省を求めた。

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