日記241125(月)晴れ

• 中国の日常「節約しかない」 重い介護負担や株資産半減⇒（＊4）
• 103万円の壁、物価連動なら税収減1兆円　与党が税調総会 ‖ ✍️7兆円規模の減収（政府の減収は国民の黒字）だと大騒ぎしていたが… ‖ 自民、公明、国民民主の3党は20日に「103万円の壁」の引き上げで合意している。
• 仮想通貨の反対派が滅びた米議会　「米国第一主義」の波 / ビットコイン最高値の先は…→（＊1）
• 名古屋市長選もSNSが影響力　YouTuber､兵庫から｢転戦｣
• フランスも長射程兵器使用容認　ロシア領攻撃は「自衛」
• 半導体9指標分析　好況期2年目、AI依存変わらず
• トランプ政権、LNG輸出審査再開へ　公有地で石油掘削 ‖ インフレ抑制と米の影響力強化目論む
• ｢減益・下方修正でも（株主への）還元強化｣増加　青山商事やデンソー ⇒（＊2）
• 割れるプロの円相場予想 / 来年は138円から160円まで ✍️プロの経済予測は当たった試しがない、というジンクスもあるが…みておきたい。
• 意外に手薄な円売りの布陣　NISA個人の海外投資は減速⇒ （＊3）
• 大相撲千秋楽、琴桜が豊昇龍を制して14勝1敗で初優勝
• new 旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者が死亡（93）老衰か　東京・池袋暴走事故　過失運転致死罪で禁錮5年［産経速報］

new 18:10-基礎年金3割底上げ、厚労省が提示　厚生年金の財源活用

厚生労働省は年金制度改革案を発表。基礎年金の3割増額、働くシニアの年金減額縮小、標準報酬月額の上限引き上げを含む3つの案を提示した。

底上げする背景は、女性などの労働参加が進み、会社員らが入る厚生年金の財政について支え手の増加で余裕が出てきたことがある。労働市場が数十年かけ構造変化した影響とも言える。厚労省は2025年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む考えだ。

add （＊4）⇒中国の消費者信頼感指数⤵️

（＊1）米、ビットコイン法案

2025年の注目点は、米共和党議員が提出したビットコイン法案である。米中央銀行にビットコインの保有を義務付ける内容であり、検討が進めば価格上昇が期待される。一方、関税引き上げなどの政策はインフレを招き、ドルの信認低下を懸念する声もある。ドル離れが進行した場合、政治と業界の連携が続く保証はない。なお、仮想通貨市場は12日、3年ぶりに時価総額で過去最大を更新し、批判を受けつつも上昇基調が続いている。✍️ 投資家の目は鋭い。相当数は予測して実価格に反映されているとみる。つまり、すでに値上がり目的の投資時期としては決して早くはない。すでに予測がついている人達もいるはずだ（インサイダー）。新聞に出ている時点で遅いケースもありえる。素人は要注意。

（＊2）→｢減益・下方修正でも株主還元強化｣増加の流れ

最近では、決算が大幅減益や通期予想の下方修正といった低調な内容でも、増配や自社株買いなどの株主還元策を拡充する事例が増加している。✍️日本でも株主優待傾向が強くなっている。その議論は会社は誰のものか？という問いに委ねたい。

（＊3）円安・ドル高の進行

円安・ドル高が再び進行している。米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢だが、円の売り手は多くない。円安の主因は、トランプ氏の大統領選勝利を契機とした「トランプトレード」である。財政拡大や関税強化への期待から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を材料にドル買いが加速した。

［日経新聞の見立て］そもそも、大型減税で財政負担を増大させるトランプ氏の政策には、インフレ圧力の再燃を伴う「悪い金利上昇」という側面も否定できない。このまま日米金利差の拡大だけを理由にドル買いが続くのは困難な可能性がある。さらに、市場で進むドル高とは対照的に、トランプ氏は自国産業保護を目的としたドル安歓迎の姿勢を崩していない。✍️ 日本の主要メディアは、財務省の方針を擁護している。というか、知るところによれば、財務省の流す情報そのまま掲載しているのだそうだ。

積極財政を危ぶむ傾向が強い。しかし、結果がどうなっているか重要ではないか。少なくとも、現時点では積極財政で物価の上昇以上に収益が上がっている国の方に軍牌が上がっている。