日記241129(金)晴れ

590 10 editing 9:10-11:00 closed 21:30

東の空には、ちぎれた雲がたなびき、朝の光は冷たく鋭く、ギラギラと輝いている。

風が容赦なく吹きつけ、冷たく街の隅々をさらってゆく。

道路を駆けるダンプの重い音は、鉄と埃の匂いを伴い空気を切り裂きながら響きわたる。

騒音は風に乗り、朝の静寂を引き裂いて、世界に何かを刻みつけているようだ。

寒さと光、風と音が交差するこの朝は、鋭くも無言の力強さを宿している。

ニュースウォッチ

電気・ガス代補助の再開｢不適切｣77%　経済学者47人調査
鉱工業生産、10月は3.0%上昇 2カ月連続で ‖ 東京都区部物価、11月2.2%上昇/ 3カ月ぶり伸び拡大
ChatGPT利用者2.5億人に先行投資で「現金燃焼」継続
年収の壁/政府、103万円の壁「6.1兆円減税でGDP1.3兆円増どまり」
匠の技とテクノロジーの融合、耐衝撃ウオッチ MR-G
自分の信用スコアは？　CICが開始、開示請求方法を解説
（＊）「90歳でも働けるなら引退不要」マハティール元首相
new 重大サイバー攻撃、予兆で無力化　第三者機関が監視
new 14:20 東京マンション価格、世界最大の上昇率オフィス賃料も

new 14:20 東京マンション価格、世界最大の上昇率

2024年10月時点で、東京の新築マンション価格とオフィス賃料の上昇率が世界主要15都市で最大となった。オフィス賃料は半年前から1.3%上昇し、9年ぶりに首位。移転や拡張の活発化で空室率が低下したためである。

一方、欧米や東南アジアでは賃料が停滞、中国では下落が進む中、東京の回復が際立っている。✍️知人がついこの前9000千万円ほどで購入したマンションはもう一億超えている。一年も立たず、何もせずとも1千万増える。おかしくないだろうか。底辺層が増え、上に厚く、経済の二極化でだぶつき現象の裏返しだ。

電気・ガス代補助の再開｢不適切｣77%　経済学者47人調査

日本経済新聞社と日本経済研究センターの調査によると、石破茂政権が実施した電気・ガス料金補助を「不適切」と評価した経済学者は77%に上った。主な理由は、市場機能のゆがみや脱炭素への逆行である、と。

「エコノミクスパネル」の第1回調査

【質問】物価高対策として電気・ガス料金の補助を再開するのは適切であるか。

【回答】下図

✍️ このアンケートは少なくとも本人には何の痛みも感じない利害のない方々の冷静な？判断である。私なんぞ、とりあえずは応急処置かどうか別とし、理屈なくありがたいのだが、、専門家が間違いというなら、おそらく知恵のある方々が揃っているのだから代替策を考え出せるだろう、と思う。

▼ニュースソースの信頼性▼

エコノミクスパネルは、経済学者の意見を集約し、政策論議を深めることを目的とした調査である。日経と日経センターが、研究業績や発信力に優れた47人^（＊）を選び、重要な経済課題について意見を求める。

第1回調査では石破政権の経済政策をテーマに、物価高対策、「年収の壁」、最低賃金について議論を行い、46人が回答した。

^（＊）注記：47人のパネリストは以下の5人の経済学者の助言を得てパネリストを選んだ。

・一橋大の青木玲子名誉教授

・佐藤主光教授

・東大の渡辺努教授

・重岡仁教授

・大阪大の安田洋祐教授

【メモ】このパネリストの選別にあたった５人の経済学者の個別経歴や実績については本ブログ最後尾に「47人のパネリストを選出した５人の経済学者」として掲載した。

一方、103万円の壁でも調査報告のニュースがあった。パネリスト47人によれば、『所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社会保険の加入要件となる106万円や130万円の壁と合わせて改革を求める声も多かった。』と結んでいる。

年収の壁/政府、103万円の壁「6.1兆円減税でGDP1.3兆円増どまり」

✍️まず、ニュースの詳細の前に、このタイトルからどう解釈できるか自分なりに推論し、その上でニュースを追ってみたい。

まず減税によってGDPが減ることをタイトルで語っているが、果たして正しいのか。

減税は政府支出と同様に経済活性化の効果があるはずなので、生産性を圧迫するとの見解には疑問が残る。お金の流れが増えれば需要も拡大するはずだが、GDPへの影響については意見が分かれている。専門家の見解には多様性があるが、一般の人々にとっては信頼できる情報源を持ち、原理原則を見失わないことが重要である。さもなくば、複雑な議論に時間を費やすことになる。