日記241213(金)曇

▶︎トランプ関税、27年GDP1.1%下押しか

トランプ次期米大統領が打ち出した関税引き上げ策により、米国経済の減速が懸念されている。主要な輸入元であるメキシコやカナダに対し25%の関税を課す方針が、物価上昇や雇用減少を招き、2027年の米国GDPを1.1%押し下げる見通しである。これにより、自由貿易による恩恵を失う可能性が指摘されている。

✍️一方で大規模減税の積極財政、一方で大規模な緊縮財政というメリハリのある経済政策の結果はどうなるのか。何もしないよりは結果が出るだろう。そのことで手を打てるというメリットは大きい。その対価として反トランプ派が勢力を伸ばす。よくあるパターンである。その後継者は前成果を引き出すことにつながる。歴史は繰り返す。

✍️トランプ氏は私より一歳上、正しくは10ヶ月の先輩だ（1994年6月14日生まれ）。この方の陽性な性格には感心する。数年前に友人からトランプ氏の名言^（＊1）を聞いた事があるが、それは素晴らしい活力に漲みなぎるものだった。その言葉は忘れてしまったので、秘書（ChatGPT）に尋ねてみた。注釈にあげておき、あとで、読み直してみようと思う。

▶︎欧州有志国、ウクライナ派兵案浮上

✍️欧州の思想の根底には目には目を、の哲理が流れているのか？という類のニュースだ。右の頬を殴られたら左の頬を出せ、という哲理（聖書だったか）とは違う。まぁこれも仏教の中道に真理あり、が優っている。で、ニュースは、、

フランスや英国など欧州の一部の国々で、ウクライナに派兵する案が浮上している。米欧で浮上する停戦構想の一環で、非武装地帯とする前線地域の平和維持活動を任務とする。ロシアへの一定の抑止効果が期待されるなか、ポーランドのトゥスク首相は12日、同国を訪問したフランスのマクロン大統領との共同記者会見で強調した。

▶︎new トランプ氏、ウクライナの長距離兵器攻撃「愚かな決断」

トランプ次期米大統領は、米誌タイムのインタビューで、ウクライナ軍によるロシア領内への長距離射程兵器での攻撃を「愚かな決断だ」と批判した。一方、停戦合意を目指す姿勢を強調し、ウクライナを見捨てる意図はないと反論した。戦争の継続は「狂気」であり「継続可能ではない」と述べ、早期停戦の必要性を訴えた。

中東情勢については「解決に向かう」と述べた。イスラエルのネタニヤフ首相も戦闘終結にむけて「自信を持っている」と触れた。ネタニヤフ氏を信頼しているか聞かれると「私は誰も信頼していない」と言及した。イランとの戦争の可能性については「何が起こってもおかしくない」と発言した。インタビューは11月25日に行われた。

▶︎ NATO、国防費目標引き上げ検討　30年までにGDP比3%

▶︎ マスク氏の純資産、史上最高65兆円に / トランプ効果！

✍️日の出の勢いマスク氏。米国には次から次へと考えがたいほどの成功した起業家が生まれてくる。Microsoftのビルゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブス、Facebookのマーク・ザッカーバーグ、Amazonのジェフ・ベゾス、その昔ならヘンリー・フォードやウォルト・ディズニーなどあげればキリがない。そのエネルギーには舌を巻く。そしてこれまでが過去最高と思うのだが、たとえばエヌビデアのように、あっという間にアップルを超える新進の起業家も現れたりする。それでも、イーロンマスク氏を超える起業家はもう現れないだろう、と思ってしまう。

▶︎ バイデン氏、1500人を減刑・恩赦　過去最多の規模

今のうちに権力を使い果たすかのようだが、米民主党の人気回復にもつながるのだろう（か）。

▶︎ ECB、3会合連続で0.25%利下げを決定 ‖ 25年も継続へ

欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で、3会合連続となる0.25%の利下げを決めた。ドイツを中心に欧州経済の回復力が鈍く、物価だけでなく景気の安定にも配慮した。カナダやスイスは0.5%の大幅利下げに踏み切っており、先進国の中央銀行で利下げが続いている

▶︎ 韓国野党、大統領弾劾案を再提出 / 与党は賛否巡り対立

尹錫悦大統領、審判に立ち向かい争う姿勢。

✍️ 真実は我々はわからない。なぜなら、マスコミは主として事件の表面をさらって報告する。迅速に対応する報道機関の使命上、やむ得ない面がある。それでも、無知な市民としてはそれを通じて知るほかないのだから仕方がない。冤罪にならないようにと思うばかりだ。

▶︎ イスラエル、シリアで軍事作戦拡大　「兵器流出を阻止」

▶︎米FBI長官が辞意表明 / トランプ氏の就任前

トランプ氏はこれを受けてSNSに次のような投稿をした。

「米国にとって素晴らしい日だ。レイ氏の指揮の下、FBIは米国の成功と将来を妨害するあらゆることをしてきた」と。✍️ 今更ながら、トランプ氏のようにズケズケ相手構わずものをいうリーダーも珍しい。

▶︎ OpenAIなど生成AI6社「安全対策が不十分」とNPOが評価

米NPOは11日、生成AI（人工知能）を開発する主要6社が十分な安全基準を満たしていないとする調査結果を公表した。

偽情報や有害コンテンツを作成できてしまうリスクなどを調べたところ軒並み低評価にとどまり、米メタは最低だった。AIを制御する対策も不十分としている。

カナダのバンクーバーで開催中のAIの国際学会ニューリプス^（＊2）にあわせ、NPOのフューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートが2024年の「AIの安全性インデックス」を発表した。

有害コンテンツ作成などのリスクやAI制御に向けた対策、技術の透明性など6つの項目を調べ、AからF（Eを除く）の5段階で評価した。審査は著名なAI研究者のカナダ・モントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授ら7人が担当した。

安全性が高いといえるA、もしくはBの評価を得た企業はなかった。

▶︎ 狂騒か警鐘か、ビットコインはなぜ上がる？

✍️なぜ上がるのかは未知の領域だ。世界の未来は前人未到の未知の世界に満ちている。経済全体の先行きは果てしなく荒野だ。だからこそ、その行末を見てみたくなり、なかなか死ねない。

［ニュース要約］「誰も見たことがない経済を実現する」というスローガンのもと、トランプ次期米大統領がニューヨーク証券取引所でオープニングベルを鳴らした。トランプ氏は企業減税や規制緩和を推進する考えを改めて示し、財務長官に内定しているスコット・ベッセント氏も「ウォール街と産業界が共に勝利する」と支持を表明した。

トランプ氏の大統領選勝利後、ウォール街では前向きな雰囲気が広がっており、象徴的な例としてビットコインが約5割上昇し10万ドルを突破した。また、金の価格上昇も目立つ。これらの動きは、既存通貨であるドルの価値低下を反映している可能性がある。

✍️緊縮、積極のバランスの問題であるが、トランプ氏のような陽性派が可能性をより多く引き出すだろうと思う。しかし当然、世の中上手い話ばかり転がっているわけはない。足早に急げば、転ぶ人もいれば怪我をする人も出るだろう。それは観客席にいながらも理解はしておくべきだろう。

それでも人は可能性という夢を追う方が活きるのではないか…それがアメリカ証券業協会を沸き立たせているのである。

▶︎ new 国家もビットコイン保有　米中が7割、犯罪摘発で押収

ビットコインの国家保有が、全体の3%あることが分かった。米中二大国が犯罪摘発で押収したビットコインを保有する例だけでなく、マイニング事業に参入して報酬を受け取る例もある。米国による追加購入論も浮上するが、変動の激しいビットコインを国家が保有することへの批判も強い。

世界中の仮想通貨保有量を追跡するサイトであるビットコイン・トレジャリーズによると、各国政府による保有は合計で約51万BTC（約510億ドル）と、発行済みコイン（約1979万枚）の約3%に相当する。企業による保有（5%）やビットコイン上場投資信託（ETF、6%）に並ぶ保有主体だ

タイミー初決算、10月期増益　｢闇バイト｣逆風で減速懸念

タイミーが発表した2024年10月期の単独決算によると、税引き利益は前期比55%増の27億円であった。スポットワーク市場の拡大により、アプリの継続利用者や求人を出す事業者が増加したことが主因である。しかし、闇バイト対策や競争激化といった課題があり、高速成長に陰りが見え始めている。

将棋の藤井七冠​、竜王戦タイトル防衛 / 竜王戦4連覇。対戦相手は佐々木勇気八段。

［厚労省］老人ホーム、高額な紹介料禁止へ指針改正

✍️ 難病や末期癌の患者の家族の弱みを利用して高額な紹介料を要求する事業者への規制である。まず、そのような犯罪に至らないがグレーである、という社会悪が生じる根本的な問題を議論したいものだ。現象に対策するだけの処方がこの世で多すぎるのに疑問が晴れない。

▶︎共働きで子育てしやすい街リスト