日記241228(土)晴

▶︎TikTok規制法　トランプ氏が最高裁に一時停止要請

トランプ次期米大統領は27日、自身が2025年1月20日に大統領に就任することを踏まえ新法発効は一時停止させるべきだとする意見書を米連邦最高裁に出した。新法は同月19日に発効することになっている。✍️関係改善に向け、交渉材料として残したいのだろう。

▶︎ トヨタ発｢ROE革命｣の足音　割安日本株の汚名返上なるか

日本株相場が半年続いた停滞期を抜けた。投資マネーを刺激したのがトヨタ自動車から飛び出した「ROE（自己資本利益率）20%」宣言だ。いかに効率良く稼いで企業価値を高めるか。呼応する動きが広がれば2025年相場も明るくなる。

「ホンダの日産自動車との統合協議と1兆円超の自社株買いに加えてトヨタのこの話題。日本株への関心が薄れていた海外勢もさすがに反応していますね」。国内大手証券のトレーダーは27日、日経平均株価が一時800円高になるのを横目に話した。

▶︎ OpenAI、「営利重視」へ転換　組織体制の変更を発表

オープンAIは10月にベンチャーキャピタル（VC）や米エヌビディア、ソフトバンクグループ（SBG）などから66億ドル（約1兆400億円）の投資を受けた。その際に、2年以内に営利企業が主体となる経営体制に転換すると報じられていた。今回、オープンAIが正式に営利企業に移行していくことを発表した形だ。

▶︎ 米国「ロシア撃墜の可能性示す証拠ある」　アゼル機墜落

米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は27日、中央アジアのカザフスタン西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故を巡り、ロシアの防空システムに撃墜された可能性を示す証拠があると明かした。米政府が事故調査を支援する用意があると訴えた。

墜落で38人が死亡した。事故機の損傷の状況からロシア軍の防空部隊のミサイルによる誤射との見方が出ている。

▶︎ 首相、衆参同日選否定せず　予算案や重要法案否決で

石破茂首相は28日の読売テレビ番組で、2025年夏の参院選と衆院選との同日選の可能性について「これはある」と述べ、否定しなかった。

通常国会で25年度予算案や重要法案が否決、内閣不信任決議案が可決された場合を挙げ「（衆参）同時にやってはいけない決まりはない」と言及した。

衆院選の時期に関して、首相は「今なら勝てるではなく、（政権を信任するか）国民に決めてもらうのが大事だ」と強調した。衆参同日選は1980年と86年の2回前例がある。

首相は参院選で訴えたい点を問われ「災害に強い国、稼ぎが上がってみんなが豊かになる国、戦争に巻き込まれず起こさない国の3つだ」と答えた。防災や所得の向上、安全保障といった政策に重点を置く考えを示した。

▶︎選挙イヤー、主要国の全与党が議席減　世界に分断の爪痕

2024年に主要国が実施した国政選で、全ての与党が議席を減らした。米国や英国で政権が交代し、日本も与党が過半を割った。野党が伸びた韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳宣言で混乱し、欧州では極右政党が台頭する。政治の不安定さが世界の民主国家で浮き彫りになった。

日本経済新聞が独ブレーメン大の研究者などがまとめた選挙データベースを基に、20カ国・地域（G20）と人口1000万人以上の欧州連合（EU）加盟国の総選挙を分析した。

▶︎NTT、25年6月に社名変更計画 / 現在の正式名称は日本電信電話。

NTTは24年4月に成立した改正NTT法で社名を変えられるようになった。新社名は未定だが、若い世代や海外での知名度を高めることを重視し、複数の候補から絞り込んでいくとみられる。「ダイナミックループ」と呼ぶ青色のロゴマークは変えない見通しである。

固定電話など地域通信事業の売上高にあたる営業収益に占める割合が約2割まで低下している。