日記250104(土)晴

626 under editing 8:30-10:00 0〜8℃

昨日とは打って変わって爽やかな快晴である。外が暗いうちに目が覚めても起き上がって活動開始するほどのモチベーションが湧かない…

明るくなったからそれを取り返そうと急ぎ始める傾向がある。今朝も薬を飲むための朝食を済ませてそそくさと外出した。午前8時は、もうすっかり晴れ渡った空である。

ニュースピックアップ 2025/1/4

［出所毎日新聞1月4日朝刊第一面］

▶︎米、USスチール買収阻止 / 日鉄計画 ‖ バイデン大統領表明

昨日も取り上げたタイトルである。アメリカの国家安全保障上の問題が生じないかという点は、早くから論じられてきた。

しかし、それについては対米投資委員会［CFIUS］の議論の中で見解が分かれ、結論が出せず、大統領の判断に委ねられる形となり、注目を集めてきた。

これに対して日鉄は、バイデン政権がCFIUSの審査に「不当な影響力」を行使したとして訴訟も辞さない構えだという。しかし、トランプ次期大統領が買収を阻止する考えを明言しているところを見ると、結論を覆すことはほとんど不可能であると考えられる。

日鉄はおよそ一年前の2023年12月に、USスチールを約2兆円で買収することで合意していた。

✍️日鉄といえば、日本を代表するインフラ企業である。それを考慮すれば、日本の政情や民意に対し、米国が不安を抱くことは容易に想像できる事実だと思われる。この点については昨日のニュースでも触れたが、さらに日鉄の歴史を今後の参考のために［注釈］としてリサーチし加えておいた。

▶︎尹錫悦大統領の逮捕が中断された / 公邸新入時に抵抗受け ‖ 韓国高捜庁

尹側の弁護団は「高捜庁は内乱に対する捜査権限がない」とした根拠を主張し「憲法違反であり無効だ」と主張。警護庁もそれに同調して高捜庁を批判し法的措置をとるとのコメントを出した。2700人の警察関係者が公邸周辺に投入された事件は中断した。尚、この逮捕状の執行期限は1月6日までとなっている。

▶︎能登半島地震直後政府は「死者40人」と実際より大幅に少なく推計していたことが判明

✍️40人は、実際は230人だった。圧倒的すぎる差である。分かった範囲でのみ小さめに報道するのはほとんどの事例でその傾向がうかがえる。その心理的な背景まで考えてニュースを読み解くことも必要だと言える。

▶︎米軍突入事件「単独犯テロ」 ‖ 米捜査当局の見方

✍️ 既報

▶︎（箱根駅伝）青学大が総合連覇

。2年連続、8回目の総合優勝、2位は駒大、3位は国学院。来年の駅伝強豪が並んだ

【注釈】日鉄の日本における地位

日本製鉄（日鉄）は、日本の鉄鋼業界を代表する企業であり、長い歴史の中で国と深い関係を築いてきました。USスチール買収案も単に民間企業の活動とみなすより、国が関与した巨大な買収事案であると認識できるため、ここにその根拠となる国との関係性を調べてアップしておくことにしました。尚、本記事のリサーチにはChatGPTを利用。

歴史的背景
• 官営八幡製鉄所の起源
日本製鉄の前身は1897年に設立された「官営八幡製鉄所」に遡ります。この製鉄所は明治政府が主導し、国内産業を振興するための重要な国家事業として位置づけられていました。
• 戦時体制と国策企業化
戦前・戦中は、鉄鋼生産が日本の軍需産業を支える基盤となり、国策企業としての役割を果たしました。戦後は解体されたものの、日本の復興と経済成長の中で再編され、現在の日本製鉄に至ります。
インフラと経済への影響
• 国の基幹産業
鉄鋼業は日本のインフラ整備や自動車産業など、さまざまな産業の基盤を支える存在です。そのため、日本製鉄は国の産業政策や経済成長戦略と密接に関わっています。
• 政府との協調
政府は鉄鋼業の輸出促進や市場保護のため、国際的な貿易交渉で支援を行うことがあります。また、エネルギー政策や環境規制においても、日本製鉄と政府の連携が重要です。
国との具体的な関係
• 技術開発支援
高度な製鉄技術やエネルギー効率化において、政府の補助金や研究開発支援を受けることがあります。
• 安全保障上の重要性
鉄鋼は国家の安全保障にも関わるため、日本製鉄は「重要インフラ企業」として政府の監督や支援を受けています。
• 環境政策の協力
炭素排出削減の取り組み（例：カーボンニュートラル）において、政府が定める政策に基づき協働しています。
近年の動向
• 国際競争の中での支援
世界的な鉄鋼市場の競争が激化する中、政府は日本製鉄など国内企業を支援するため、貿易摩擦の調整や不当廉売（ダンピング）への対応を行っています。
• 経済安全保障の一環
半導体や輸送機器などの戦略物資の製造に必要な鉄鋼の安定供給確保が、国の安全保障政策と直結しています。