日記250318(火)晴後雨 1〜13℃

編集方針　記事要約抜粋で、世界経済の流れを記す

▶︎米消費で深まる霧　2月小売売上高、市場予想届かず

【ニューヨーク=】米商務省が17日発表した2月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.2%増となり市場予想を3カ月連続で下回った。増加を維持したことで金融市場に広がっていた景気後退への過度な警戒は和らいだものの、消費者や企業の間では追加関税によるインフレ再加速への懸念は根強い。先行きの不透明感はむしろ強まりつつある。

▶︎ トランプ氏、プーチン氏と取引探る　領土や原発18日協議

【ワシントン=】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、ロシアが侵略するウクライナの停戦を巡り協議する見通しだ。米国が示した一時停戦案を踏まえ、ロシアが実効支配するウクライナの領土や原発のほか、停戦後の同国の安全保障のあり方などで「ディール（取引）」を探る。

▶︎ トランプ氏、バイデン前政権の恩赦｢無効｣　署名方式巡り

【ワシントン=】トランプ米大統領は17日、自身のSNSへバイデン前大統領が政権交代の直前に出した予防的恩赦は「無効だ」と投稿した。トランプ氏はバイデン氏が「オートペン（署名機）を使用した。つまり、彼は（文書に）署名しておらず、（恩赦について）なにも知らなかった」と主張した。

米大統領には連邦法で有罪になった人物に恩赦を与える権限がある。罪に問われる前に出す予防的恩赦も認められている。

バイデン氏はトランプ政権による「報復」を見越し、自身の家族や2021年1月に起きた米連邦議会占拠事件へのトランプ氏の関与を調査した特別委員会のメンバーを政権交代直前の25年1月20日の正午前に予防的に恩赦した。恩赦を出した当日、バイデン氏は米国民に理解を求める声明を出していた。

▶︎ 仮想通貨、海外勢相次ぎ日本参入　ACミランコイン（*1）も

海外に拠点を置く暗号資産企業の日本参入が相次いでいる。香港の大手仮想通貨交換業者は国内業者を買収し、事業展開の準備を進めている。日本市場の拡大余地が大きいとの見方から、欧米の複数企業も国内勢と提携して2025年内にサービスを開始する方針だ。

日本でも25年後半には伊ACミランなど名門サッカークラブが公認する仮想通貨などを保有できるようになる見通しだ。

▶︎ NYダウ続伸、353ドル高　景気敏感株に買い　

NQNニューヨーク=】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比353ドル44セント（0.85%）高の4万1841ドル63セントで終えた。

▶︎ エルサルバドル、｢親トランプ｣中米で突出　移民受け入れ

【メキシコシティ=】中米の小国、エルサルバドルがトランプ米政権に接近している。米国から強制送還された自国出身以外の不法移民200人超を受け入れ、米国が後押しするビットコインの買い増しも表明した。「親トランプ政権」の姿勢は中米・カリブ海地域で突出している。　

▶︎ ベラルーシで邦人元教師に懲役7年　スパイ活動罪で

ベラルーシの検察当局は首都ミンスクの裁判所が元日本語教師の中西雅敏さんにスパイ活動罪で懲役7年の判決を言い渡したと発表した。国営ベルタ通信が17日、報じた。中西さんは2024年7月に拘束されていた。

▶︎ ロシア通貨、9カ月ぶり高値圏　米ロ首脳協議に思惑

17日の外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが上昇し、対ドルで9カ月ぶりの高値圏で推移している。18日に予定される米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話協議の方針を受けて、ウクライナとの一時停戦案の進展への思惑がルーブル買いの背景となった。

▶︎ 米フォーエバー21が2度目の破綻　Temuなど中国勢に後手

【ニューヨーク=】米カジュアル衣料フォーエバー21の運営会社は16日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。2019年にも経営破綻しており、2度目の破綻申請となった。

フォーエバー21を運営する米F21は、Temu（テム）やSHEIN（シーイン）のような中国発の格安インターネット通販大手との価格競争が激しくなったことが業績低迷に影響したと…

▶︎ ヤーギン氏「欧州、ロシア産ガス買わず」　停戦成立で

【ヒューストン=】トランプ政権が目指すウクライナ紛争の停戦交渉を巡り、ウクライナ侵略後に急減したロシアから欧州への天然ガス輸出が復活するかが注目されている。エネルギー研究の第一人者、米S&Pグローバルのダニエル・ヤーギン副会長は日本経済新聞に「ロシアはもはや信頼できるエネルギー供給者ではない」と指摘し、欧州がロシア産ガスを大量調達することは当面ないとの見方を示した。

▶︎ バフェット氏投資会社、商社株買い増し　三菱商9.67%に

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、総合商社5社の株を買い増したことが17日、わかった。バークシャーの子会社が同日、関東財務局に提出した大量保有報告書の変更報告書で明らかにした。

▶︎ オルカン｣が示す個人の変身　長期志向へ、日本株波及も

2024年開始の新NISA（少額投資非課税制度）で個人マネーを最も集める投資信託が「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（通称オルカン）だ。25年に世界株相場が調整局面入りしても一貫して流入超過が続く。日本の個人投資家は長年、短期売買が中心とされてきたが、損益に関わらず資金を着々と投じる姿勢は、長期投資の存在感の高まりを映す。個人の「変身」は、日本株市場を底上げする可能性を…

▶︎ トランプ政権、司法と対決姿勢　高まる命令無視への懸念

【ワシントン=】米国のトランプ大統領が次々と打ち出す移民規制や連邦政府合理化の政策に対し、連邦地裁による差し止め命令が相次いでいる。政権は司法との対決姿勢を強めており、地裁の命令を無視しかねないとの懸念も出ている。