日記250526(月)曇

ニュースソース　日経新聞電子版

［国内政治］農政改革

石破政権が掲げる農政改革が、終盤国会と次期参院選の焦点となっている。特に「コメ5キロ3000円台」の価格目標が国民の注目を集め、政権の信頼性を問う象徴的な政策課題となっている。2025年5月の世論調査では内閣支持率が34%と前月比でほぼ横ばい。政権発足時（2024年10月）からは漸減傾向にあり、成果の提示が急務である。与野党ともにコメ価格を争点化し、国会は対決色を強めつつある。

👉コメント

コメ価格がここまで政権の浮沈に関わる象徴的課題となったのは、失われた30年を経てなお生活の基盤である「食」が政治的信頼の最後の砦であることを物語っている。石破首相が掲げた「農政の再構築」は本来、中長期的な構想を必要とするが、国民の期待は即効性に向けられている。仮に「3000円台」が実現しても、それが持続可能でなければ単なる人気取りに終わる。支持率の横ばいは、政権への“様子見”の心理を反映しており、成果の提示と説明責任の両立が急務である。

消費税率「社会保障財源のため維持を」55%　食料品ゼロも反対多数 / 日経世論調査

［記事］日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日の世論調査で、消費税減税への考えを聞いた。「社会保障の財源を確保するために税率を維持するべきだ」は55%、「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」が38%となった。

単に消費税減税の是非を聞くのではなく、財源との関係を明示して質問した。

支持政党別にみると「維持」と答えたのは自民党支持層の7割、立憲民主党、日本維新の会、公明党の支持層のそれぞれ6割、特…

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今回の世論調査は、一見すると国民が「消費税減税に慎重」であるかのような結果となっているが、設問の前提にすでに「消費税＝社会保障の財源」という図式が刷り込まれており、回答が誘導された可能性が高い。

実際の財政運営においては、赤字国債や通貨発行といった柔軟な手段があり、「財源なき減税」は必ずしも正確な批判とは言えない。

また、食料品のゼロ税率に反対が多かったという結果も、「現実的ではない」とする空気の影響を強く受けており、実質的な生活支援の必要性とは乖離している。

このような設問設計は、政策の是非よりも「漠然とした不安と制度信仰」に依拠した民意を形成するものであり、報道側の構成責任が問われるべきである。［根拠を後述］。

「消費税＝社会保障財源」の神話と世論調査のバイアスを問う

2025年5月26日

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序論：消費税率維持を支持する「民意」の正体とは

2025年5月26日付の日本経済新聞（本誌掲載）による世論調査では、「社会保障の財源を確保するために消費税率を維持すべき」との回答が55％にのぼったと報じられた。反対に、「赤字国債*を発行してでも消費税を下げるべき」と答えたのは38％にとどまったという。

• 「赤字」という言葉もまた、多くの人々に誤った印象を与える巧妙なレトリックである。私は数年来、折に触れて「これは貨幣の流通量を示す一つの表現にすぎない」とその本質を指摘し続けてきた。しかしながら、それは見知らぬ一個人の戯言として片付けられているのが現実である。まさに浜の真砂のごとき存在ではあるが、それでもなお、言わずにはいられない――そんな性分なので、仕方ない。

この調査結果だけを見れば、国民の多数が「消費税の減税に否定的」であるかのような印象を受ける。しかしながら、ここには設問自体に構造的なバイアスが含まれている。すなわち、「社会保障の財源＝消費税でなければならない」という前提を、あらかじめ刷り込んだ上での誘導的な問いかけである。

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■ 本論1：歴史的に作られた「消費税＝福祉目的税」神話

1989年に導入された消費税は、当初は必ずしも社会保障目的ではなかった。1997年以降の財政再建論や少子高齢化への対応論が政治的に結びつけられ、「消費税がなければ福祉が維持できない」とする神話が形成されていったのである。

だが実態を見ると、消費税増収分の多くは法人税や所得税の減税による税収減の穴埋めに使われており、「福祉のため」という建前がどこまで実体を伴っていたかは疑問が残る。

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■ 本論2：国債発行と貨幣の本質をどう見るか

今回の調査では、「赤字国債を発行して減税すべき」との選択肢も提示されていた。だが、ここにも誤解がある。日本政府は自国通貨建ての国債を発行しており、いわゆる財政破綻のリスクは現実的にはあり得ないほど低い。
また、物価が安定している現状においては、むしろ政府支出の拡大によって需要を喚起する方が、経済安定にも資する可能性がある。

にもかかわらず、「借金は悪」「ツケは将来世代へ」という誤ったイメージが独り歩きし、赤字国債を否定する世論が形成されやすい構造がある。現に、昨日の経済新聞記事のコメントでも述べたが、錚々たる経済学者の一律減税反対論の真の狙いがどこにあるのかを危ぶんでいる。

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■ 本論3：設問設計と報道の責任

今回の調査は、ただ単に消費税率の是非を問うものではなく、「財源の裏付けがなければ非現実的」という印象を与える設問構成となっていた。いつもの巧妙なレトリックである、このような調査結果をもって「民意」と断定するのは、民主主義の健全な議論を歪めることになりかねない。

報道機関には、単なる世論の数字を伝えるだけでなく、その背後にある問いの立て方、設問設計の妥当性、そして政策に対する選択肢の多様性を提示する責務がある。

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■ 結論：本当に問うべきことは何か

消費税を維持すべきかどうかは、本来もっと多角的に議論されるべき問題である。所得税や法人税の見直し、あるいは現代貨幣理論（MMT）に基づいた財政運営の再評価など、選択肢は他にも存在する。

必要なのは、刷り込まれた「常識」に立脚した是非の判断ではなく、制度の根本に立ち返り、財政と社会保障の本質的な関係を問い直すことである。
「消費税がなければ福祉は破綻する」といった恐怖による思考停止を脱し、国民がより自由に、そして自律的に選択できる言論環境を整えることが、今こそ求められている。

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公の場で発言する以上、独断に陥らぬよう常識の範囲で控えめな表現に努めている。とはいえ、直感に従えば、昨今のマスコミ報道のあり方には危機感を覚えざるを得ない。

自らの余命を思えば、こうした問題に関与せず静かに過ごすのが賢明という内なる声もある。しかし、あまりに偏向的な報道が常態化する現状を見ると、黙して見過ごすわけにもいかぬという思いが消えない。