米国の大型減税法案の行方

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米国の大型減税法案（*1）は日本にやってくるか？

かつて日本の文化やトレンドは「アメリカより10年遅れている」と言われたものだ。

近年ではその差は縮まり、「5年遅れ」とも語られるようになった。

実際、米国で流行した商品やサービスが数年遅れて日本に入り、成功を収める事例は数多い。

では、文化や流行と同じように──財政政策もアメリカの後を追えば良いのだろうか。

近年の米国の大規模減税法案や財政赤字拡大の動きは、日本にどのような示唆を与えるのか。

本稿では、その影響と可能性を考えてみたい。

米国の大型減税法案──その構造と理念

2025年5月、アメリカ合衆国下院は「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」と呼ばれる大規模な税制改革法案を可決した。これは2017年のトランプ政権下で導入された「減税・雇用法（TCJA）」の延長線上に位置づけられるものであり、個人所得税や法人税、相続税など多岐にわたる減税措置が盛り込まれている。

注目すべきは、これが単なる減税政策にとどまらず、いわば国家の経済運営における「積極財政」の強い意思表示である点である。チップや残業代の非課税化に至っては、労働インセンティブの強化とポピュリズム的支持獲得の両面を狙ったものとも読み取れる。

その減税は誰のためか──格差拡大の危険性

しかし、この政策の恩恵は均等ではない。議会予算局（CBO）の試算によれば、減税の大半は年収上位層に集中する見通しである。具体的には、年収トップ0.1%の層には年間でおよそ29万ドルの減税効果が見込まれる一方、低所得層では逆に増税となる世帯すらある。

これが意味するのは、所得格差のさらなる拡大であり、トリクルダウン（富の滴り落ち）理論の限界が再び問われているということである。

財政赤字の膨張とその無視

さらに重要なのは、この大規模減税によって連邦財政赤字が10年で3.3兆ドル以上拡大するという予測である。かつてなら財政規律の観点から慎重論が支配的であったが、現在のアメリカ政治では「財政赤字は問題ではない」とする論調が主流化している。

背景には、通貨発行権を持つ国家は債務超過にならないという、いわゆるMMT（現代貨幣理論）に近い発想の浸透があると考えられる。つまり、アメリカではもはや「支出をどう賄うか」ではなく、「どのように成長に投資するか」に関心が移っているのだ。

日本は後を追うべきか？

では、日本はこの流れを追うべきなのだろうか。結論から言えば、「そのまま模倣するのは危険」である。当然、日本の特殊事情を配慮した体制が必要なのはいうまでもない。

第一に、日本は長年にわたり「財政健全化（PB黒字化）」を至上命題としてきたため、大規模減税や積極財政への転換には政治的・世論的ハードルが高い。第二に、日本では米国ほど富裕層の資産構成が投資主導ではなく、金融所得課税の強化などの政策が先行する傾向にある。

ただし、アメリカの政策転換が国際的なルール変更を促す「潮目」であることは間違いない。日本が独自の文脈で「人への投資」「気候・福祉・教育インフラ」などに財政を向ける覚悟を持てば、減税政策も単なる真似事ではなく、有効な経済戦略となりうる。

終わりに──文化の遅れ、財政の選択

文化や商品が5年遅れて届くのは、それが生活の一部としてゆっくり浸透するからである。だが、財政政策は遅れて真似すれば良いというものではない。

日本には日本なりの制度、経済構造、そして国民感情がある。だが、今ほど世界が財政政策の柔軟性と規模を問い直している時代もない。

そして、すでに別テーマで述べているように、財政健全化という名のもとに行ってきた財政緊縮策の流れはそう易々急に止められないという事情もある。それが間違っていても、社会的な慣性が物理的に働くのである。国民の合意形成に至るまで、日本はまだ相当な期間が必要であると考えられるが、それが5年で済むのかどうか――

アメリカの減税政策は、その極端な例として、日本に一つの問いを投げかけているように思える。

「それでも、財政健全化という神話を最優先にすべきだと思うのか」と。