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▶︎ 脱「債務のワナ（*1）」日本に役割　TICAD閉幕

アフリカ投資 人材育成に力点　横浜宣言、自由貿易を推進

（記事要約）第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が閉幕し、日本は「債務のワナ」への警戒を示しつつ、人材育成や技術移転を軸に支援する姿勢を明確にした。共同文書「横浜宣言」は保護主義の拡大と不平等への懸念を示し、自由貿易と地域統合を推進。中国の巨額融資に対抗できない日本は、教育・AI人材育成・現地加工支援に注力する。アフリカは人口増と貧困拡大が続き、持続的発展に日本の役割が期待される。

注記（*1）債務のワナとは、途上国が巨額の借金を背負い、返済が困難になることで経済や主権が制約される状態を指す。

典型例はインフラ整備などのために大国から借入れを行い、返済不能に陥って資源や港湾の権益を譲渡せざるを得なくなるケースである。特に中国の対アフリカ・対アジア融資で問題視されている。

✍️コメント

日本が量ではなく質で貢献する方針は妥当である。短期的支援よりも教育・技術移転は長期的に自立を促し、アフリカ諸国との信頼関係を強化する道となろう。

👀　ところで、国内の貧困問題がSNSで問題になることがしばしばあるのだが、海外の支援についてはどう考えるべきであろうか。別項にてその仕組みを記した。

1. 日本の対外支援の資金源

• 日本の政府開発援助（ODA）などの支援は、基本的に 一般会計予算（税収や国債）から支出される。一般会計予算の中には消費税も含まれていることに注意したい。
• ただし、円借款（政府系金融機関による低利融資）の場合は、財務省所管の財政投融資資金（財投債や国債による調達）を原資にすることが多い。
• 日本政府が保有する 外貨準備（約1兆ドル規模） は、基本的に国際金融安定や為替介入のための資産であり、ODAの直接的な原資としては使われない。

2. 政策決定プロセス

• ODAや国際協力の枠組みは 外務省・財務省・JICA などが立案し、政府全体で調整。
• 予算として国会に提出され、国会審議・承認を経て初めて執行できる。
• 大規模な国際会議（例：TICAD）の公約も、翌年度の予算や補正予算に反映されるため、最終的には国会の承認を経ることになる。しかし、国際関係上、政府間の約束として既成事実化するため、国会のチェックは形式的なものにとどまる場合が多い。
  

要約

日本の支援は「外貨準備の投下」ではなく、税収や国債を原資とする政府予算に基づき行われる。その決定は必ず国会の審議・承認を経ており、形式的には民主的統制の下にある。

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✍️ 二、三日前に、SNS上で、とあるジャーナリストが石破内閣がビルゲイツ財団へ800億円規模の資金を気軽に提供したと憤慨していた。ことの真実を調べてみた。

• 日本の石破茂首相がビル・ゲイツ氏と会談した。
• その会談で、石破首相は、感染症対策に取り組む国際組織「GAVIワクチンアライアンス」に対し、日本政府が5年間で5.5億ドル（約810億円）を支援する方針を伝えた。
• この決定に対し、SNS上では「日本の血税を海外に寄付するのか」といった批判的な意見が見られる。
  SNSで言及されている「ビル・ゲイツ財団への資金投下」は、正確には「ビル・ゲイツ氏が議長を務めるGAVIワクチンアライアンスへの日本政府からの支援」である。
  
  ジャーナリスト（や立民の議員）が憤慨している点は、日本が税金を使って国際的なワクチン推進組織に多額の支援を行うこと、またその相手がビル・ゲイツ氏（子供の虐待などよくない噂もある。真実は確認していないが）が関係していることに対してである。