【先進国と日本の議員数比較（人口100万人あたり）】
【リサーチの目的】
日本維新の会は「身を切る改革」を理由に国会議員定数削減を提唱しているが、私は以前からこの方針に反対してきた。本稿では、その根拠を明確化する。
【結論】
日本の議員数は国際比較で明確に少ない水準にある。衆議院は約3.7人、衆参合算でも約5.6〜5.7人である。欧州主要国では7〜35人が一般的であり、日本はG7の中でも米国を除けば最下位に位置する。
G7比較（下院中心）
米国 1.4
英国 9〜10
ドイツ 9.7
フランス 14
イタリア 8
カナダ 7
日本 3.7（下院）／5.6（合算）
その他主要国（OECD）
豪州8、スペイン7、オランダ20、ベルギー22、スウェーデン33〜35、デンマーク31、ノルウェー28、フィンランド33、スイス24
人口規模に対して議員密度が低いということは、裏を返せば「一票あたりの影響力が小さい」という構造的問題を意味する。
【考察：なぜ日本は議員数を少なく保っているのか】
① 政治不信に基づく文化的志向
日本では「政治家は少ない方が良い」という感情的支持が強く、数を増やす議論が成立しにくい。この要因が議員数を抑制してきた。なぜそのような文化を維持しているのかは論点がズレるのでここでは論じない。
② 中央集権ゆえの国会過負荷構造
地方議会の役割が弱く、中央に課題が集中する構造がある。議員数が少ないまま扱う政策領域だけが増えれば、審議の質は当然低下し、政策決定も遅くなる。
③ 議員密度の低さが生む「政治との距離」
一人の国会議員が二十万人前後を代表せざるを得ないため、選挙民の声が届きにくい。政治参加の意欲も削がれ、抽象的な議論が増え、具体的課題の処理能力が低下しやすくなる。
④ 議員数削減はコスト削減にならず、むしろ政治の劣化を招く
議員一人あたりの政策負担が過大になれば、専門性の獲得や政策研究の時間が奪われ、結果として官僚依存が強まる。主体的な政治が弱まり、議会は「追認機関」化しやすい。
【総括】
日本の人口あたり議員数は先進国の中でも著しく低い。
これは民意の細やかさ、政策形成速度、地方の声の反映度、政治の主体性において構造的な弱点を生む。単に議員数を増やせばよいわけではないが、国際比較から見れば、現在の議会は国民の多様性を十分に吸収できていない可能性が高い。
人口100万人あたりの議員数を再設計することは、日本の民主主義の質を高めるための中心的論点である。
維新の「身を切る改革」による議員削減の結果は国民の一票の重みをさらに軽くする。政治参加意欲の少ない現状を考えれば、「身を切る改革」を国際的に高めの議員報酬を減額することに割き、その分は議員数を増やし、民意の反映度を高める方が合理的である。
また、この種の定数削減論は、財政規律主義と親和性が高く、緊縮財政の継続を正当化する装置になりかねない。ゆえに私は、維新の定数削減方針に反対しているのである。251201記
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