なぜ“緊縮”が繰り返されるのか？──財政神話とメディアの影響

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【シリーズ第4回】

「借金まみれの日本」「財政再建のために増税が必要」「福祉は財源が限られているから削減もやむを得ない」
こうした主張が私たちの暮らしの日常で繰り返されてきました。

しかし、本当にそうなのでしょうか？
MMTの視点から見れば、「財源がないから支出できない」という論理は、構造的な思い込み（神話）にすぎません。

今回は、その悪しき神話がどのようにして醸成され、現代社会に浸透し続けているのかを掘り下げてみます。

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多くの国民が政府の財政を「家計」にたとえがちです。その方が身近で理解しやすいからですね。

「収入（税収）以上に使えば赤字になる」
「借金を増やせば破綻する」
「支出を増やすなら収入（税）も増やすべきだ」

一見わかりやすい説明ですが、すでに述べてきた通り、これは自国通貨を発行できる国家（主権通貨国家）には当てはまりません。
政府はお金を「稼いでから使う」のではなく、「使ってから税で回収する」ことができるからです。

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日本の財政政策において、財務省の影響力は非常に大きいものがあります。
彼らは一貫して「プライマリーバランス黒字化（PB黒字化）」という目標を掲げ、支出の抑制と増税を推し進めてきました。

この背景には

•   省益としての予算管理権限の維持
•   国債残高の増加によるリスクの誇張
•   「国民の将来不安を煽る」ことで緊縮への同意を得る戦略

といった、政治的・行政的な偏りやすい構造が存在していらからです。

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新聞やテレビなどのマスメディアもまた、「財政赤字＝悪」という前提を疑うことなく報じ続けています。最近でこそ、積極財政も耳にすることがありますが、それでも、頭の中は疑問符だらけでしかみられていないふうに感じられます。

そこには次のような理由があります。

•   財務省からの情報提供に依存している（記者クラブ制度）体質・構造の問題
•   難解な金融政策よりも「家庭の借金」にたとえた方が伝えやすい
•   政治的中立性の維持の名のもとに「構造批判」を避けがちな日本の風土

こうして誤った財政認識が日常のニュースや教育にまで深く染み込んでいるのです。義務教育の教科書でさえも前時代の知識ではないか、と思わせる記述が見受けられる状態です。

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「財源がない」というのは、しばしば政治的な判断の逃げ口上として使われます。

本当はこう言っているのかもしれません：

つまり、「財源がない」という言葉の裏には、予算の割り振りに対する意思と構造が潜んでいるのです。

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MMTの立場から見れば、政府の財源は「税」ではなく「通貨発行能力」にあります。

したがって、現代貨幣論として本当に必要なのは「その支出が社会にとって正当であり、信用を損なわないかどうか」という判断と説明です。

「できない」のではなく、「やらない理由」を探す時代は、そろそろ終わりにできないだろうか？

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財政神話を覆すのは、経済学者や政治家ではなく、市民ひとりひとりの疑問と対話です。

•   本当にお金がないのか？（これは明白に間違いであることは既述のとおりです）
•   それとも、ないことにされているのか？（必然的に導かれる疑問です）
•   社会に必要なお金の流れを、誰が止めているのか？（これは既得権益者が多層に絡み、重い疑問と問題点です）

▶︎次の社会をつくるのは、真実を見ようとする目と、声を上げる意志です。

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次回［第5回目］予告：公共サービスと国家の役割──「縮む政府」で何が失われたのか？

次回［第5回目］は、「小さな政府」が掲げられて久しい今、教育、医療、インフラなどの公共サービスがどのように削られ、社会に何が起きたのかを見ていきます。

•   公務員叩きの裏で起きていた“国の退場”
•   自治体の疲弊と地域社会の崩壊
•   「効率」と引き換えに失われた“安心と信頼”

財政の問題は、実は私たちの暮らしそのものに直結しています──

続く